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政府は8日、耐震基準が強化された1981年以前に建てられた病院やデパートなどの大型施設に、耐震診断を義務付ける耐震改修促進法改正案を閣議決定した。診断の期限は2015年末とし、地方自治体が所有者から報告を受け、結果を公表する。

 公表時期に関し、与党の一部に「耐震不足の結果が出た場合、対応を取る猶予なしに公表すれば、利用者が減って倒産する旅館などが出かねない」といった声もあり、国交省は、慎重に検討し今後省令で定める。

 改正案は、不特定多数の人が利用する施設のほか、学校や老人ホームなどでも床面積の基準を定め、超える場合に診断を義務付ける。