6072 - 地盤ネットホールディングス(株) 〜2015/04/08に戻る 2838 kou***** 2013年3月9日 00:03 政府は８日、耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた病院やデパートなどの大型施設に、耐震診断を義務付ける耐震改修促進法改正案を閣議決定した。診断の期限は２０１５年末とし、地方自治体が所有者から報告を受け、結果を公表する。 公表時期に関し、与党の一部に「耐震不足の結果が出た場合、対応を取る猶予なしに公表すれば、利用者が減って倒産する旅館などが出かねない」といった声もあり、国交省は、慎重に検討し今後省令で定める。 改正案は、不特定多数の人が利用する施設のほか、学校や老人ホームなどでも床面積の基準を定め、超える場合に診断を義務付ける。 そう思う14 そう思わない9 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 一覧へ戻る
政府は８日、耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた病院やデパートなどの大型施設に、耐震診断を義務付ける耐震改修促進法改正案を閣議決定した。診断の期限は２０１５年末とし、地方自治体が所有者から報告を受け、結果を公表する。
公表時期に関し、与党の一部に「耐震不足の結果が出た場合、対応を取る猶予なしに公表すれば、利用者が減って倒産する旅館などが出かねない」といった声もあり、国交省は、慎重に検討し今後省令で定める。
改正案は、不特定多数の人が利用する施設のほか、学校や老人ホームなどでも床面積の基準を定め、超える場合に診断を義務付ける。