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>>557

婚カツ事業者が国策銘柄になる必要性は大いにある、しかし老人福祉にばかり税金を投入している現在では期待が薄い
本来税金を投入するべきは、子どもや若い世代の将来に対してである、国は少子化対策に本腰いれないと亡国まっしぐらだぜ
ホントのとこ実際に一企業に国が肩入れすることは無い、だが国が育児制作に舵を切った時、ここのような銘柄が連鎖反応的に一気に新価を発揮することになる