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インドネシアでは、鉱石全面禁輸で国内企業(中国資本)が不当に鉱石を安く買っている。国際価格より低い価格に鉱山会社が反発、さらに2020年、EU(欧州連合)の欧州委員会は4月7日、インドネシア、中国、台湾から輸入されるステンレス鋼製品に対し、アンチダンピング税(AD税)を課す措置を取ったと発表した。このうち、青山集団子会社のインドネシアのステンレスメーカー2社に対しては、熱間圧延の鋼板・コイルに暫定的に17%のAD税を課した。禁輸に対して、EUはWTOに提訴もしている。