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JFEの北野社長は、韓国との関係を憂慮し融和への努力を政府に期待するとの見解を表明している。
更に、鉄鋼が兵器に転用される事はなく、輸出規制の対象外であるとも。
株主の一人として何とも痛まれないトップの発言である。
長年の相互忌避感情、取り分け韓国の反日感情を問題にせず、経済関係だけを築くことに奔走し、その利益を享受して来たのは
鉄鋼業界であり造船業界であり、半導体業界であった。そしてこれらの技術の多くは強かな韓国に吸収され利用され痛い目に
合わされて来た。
今、日本は戦後の対韓政策を見直す千載一遇の時である。相手に対する敬いと友好の情がなく、憎しみと怨みばかりが
先行する人々に対する処方箋は無い。
先ず韓国自らがその事に気づき、友好関係を望む事のみが改善の第一歩である。
慰安婦合意の10億にしても、言われなき徴用工判決にしても、ある意味では起こるべくして起こった韓国リスクとも言える。
勿論、損失を取り返す努力は最大限払うべきであるが、同時に相手を陥れようとしている国への与信審査、信頼の基準が甘かったと言う事である。
こんな時期に、未だ何の本質的変化も期待できない相手に商いをしたいと訴えるJFEの社長の人間性を疑うと共に、株主として
与信リスクを指摘せざるを得ない。
今儲かれば何をしてもいいと言う事ではない。
それは、対韓70年の歴史とその結果としての今を見れば分かるはずである。