IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

>>1007

以前もコメントさせていただきましたが、米司法省の制裁の可能性は小さく、また、仮にあったとしても2000億円のような多額にはならないと見ます。そう考える理由は以前書いたので再掲しません(念のため、浪花節ではなく、巨額制裁を課すだけの理由が無いという趣旨です)が、最近、タカタと司法省の和解が690億円で決まったと報じられました。品質・安全性に問題があり、米国等で大規模リコールに発展し、死傷者が複数いたタカタの案件でこの金額ですが、神戸製鋼が何故2000億円なのでしょうか?また、制裁を受けて株価が800円を割れると書かれていたかと思いますが、昨年10月の800円割れの際は、影響の先行きが見えずに大きな不安が広がったことで売りが加速しましたが、現時点では安全確認がほぼ終わり、好決算も確認されていますので、仮に制裁金のニュースがあったとしても、1000円を割る可能性も小さいと見ます。底の見えない大きな不安が広がっているケースと、リスクによる収益への影響が算定できるケースでは、株価への影響も大きく異なります。amaさんの見方は、制裁金の発生確率、その金額、株価への影響のいずれについても過大評価していると思います。