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EUが方向性電磁鋼に反ダンピング関税を課すとのこと、
これは鉄鋼メーカーにとっては朗報?
中国、韓国などの廉売から守られることになるのでは?
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[ロンドン/ブリュッセル 21日 ロイター] - 関係筋によると、欧州連合(EU)は、中国、日本、ロシア、韓国、米国から輸入される電炉鋼について、最低価格を設定する方針。一方、関税を課す権利も維持する。

欧州委員会は5月、欧州の鉄鋼業界団体である欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の2014年6月の申し立てに基づき、方向性電磁鋼(GOES)に反ダンピング(不当廉売)関税を課すとの仮決定を下した。

調査の結果、委員会は価格が2014年半ばから値上がりしたとし、値上がりが続き関税が課せられれば、シーメンス などのメーカーに打撃となると指摘。1トン当たり1536─2043ユーロの最低価格を設定することを提案した。

仮に最低価格で輸入された場合には関税は課せられず、最低価格を下回った場合には、その差額分の関税が課せられるという。

委員会が提案している関税率は、21.5から39.0%の間になる見通しで、11月半ばまでに設定される。

日本企業の関税率は、新日鉄住金 が35.9%、JFE などが39%。

GOESは、主に発電所の発電機、変電所の変圧器、モーターの鉄芯に使われる。