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日本製鉄(株)【5401】の掲示板 2019/01/17〜2019/02/22
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>>757
＜日韓外相、徴用工で進展なし＝「天皇謝罪」、日本抗議も黙殺－関係改善、糸口見えず
2/15(金) 19:59配信
【ミュンヘン時事】河野太郎外相は15日、ドイツでのミュンヘン安全保障会議出席に合わせ、韓国の康京和外相と会談した。
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう重ねて要請。慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪を求めた韓国国会議長の発言にも直接抗議した。しかし、いずれも康氏は事実上黙殺し、会談は平行線に終わった。
日韓間では韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射も起き、関係の悪化が進む。今回、外相会談で解決の糸口が見えなかったことで、事態の深刻さが浮き彫りになった。
日韓外相会談は1月23日にスイス・ダボスで開いて以来。日本側は徴用工問題で2国間協議を繰り返し求めているが、韓国側は態度を明らかにしていない。日本側同席者によると、康氏は15日も「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返した。
河野氏は、差し押さえ済みの新日鉄住金の韓国内資産について原告側が売却命令を裁判所に申請する方針を15日に示したことに懸念を表明。韓国政府の早期の対応を迫った。
また、韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題で「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことを取り上げ、謝罪と撤回を改めて要求した。これに対する康氏の発言はなかった。＞
”逃げ回る文政権”に対して＜直接抗議＞など何の意味も無い。
具体的な”対韓制裁”を目前にしなければ韓国政府は絶対に動かない。
pen*****
>>750
＜「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか
2/15(金) 17:57配信 中央日報
（前略）
日本政府消息筋は中央日報に「資産の売却などで日本企業に実際に被害が発生する場合、１９６５年請求権協定で定められた仲裁手続きや国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの法的措置以外に韓国に対する経済的制裁を行うという意味」と説明した。
その「対抗措置」の内容に関連して自民党内では▼半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止▼韓国輸出品に対する関税の引き上げ▼韓国企業に対する税務調査強化－－などの強硬策が取り上げられている。
特に、フッ化水素に関連して日本のメディアは「純度の高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産しており、日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中心的な半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。
日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置に出るしかなく、報復と報復が相次ぐことで両国関係は回復不可能な水準にまで悪化する可能性が大きい。
そのため、両国の一部専門家は「差し押さえ資産の売却は両国関係がルビコン川を渡る結果を招くだろう」と懸念してきた。
一方、韓日関係において日本政府内の代表的なハト派とされていた菅官房長官さえも最近、拉致問題に関する発言で「韓国との協力」という表現を除き始めたと毎日新聞が報じた。
拉致問題担当相を努めている菅長官はその間、拉致問題の解決への意志を示すたびに「日米間、日米韓間連帯」という表現を使ってきたが、１４日行事では「米国と緊密に連帯する」にとどめた。＞
この記事から窺えることは、
・＜日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置に出る＞とは言っても、具体的な＜措置＞の記述は無く、韓国側に効果的な”対日反撃の手段”が少ない。
・即ち、韓国側が払う＜ルビコン川を渡る＞”渡し賃”の方が日本側より遙かに高くつくことを表している。
・＜菅官房長官さえも「韓国との協力」という表現を除き始めた＞と「日本政府要人の発言」まで気にしている。
従って、７５０で前述した通り新日鐵住金の株式売却に「韓国政府の承認と協力が無ければ不可能」という前提に立てば、原告側の言う＜資産の売却と現金化＞は「実現困難と見るべき」だろう。