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新日鉄住金など鉄鋼大手、減産緩和に動く－１０月以降の需要回復見込み通常操業も
掲載日 2015年07月31日

　鉄鋼大手が相次いで減産の緩和に動く。主要な需要先である自動車や建設業界向けを中心に１０月以降、需要の回復を見込むため。４月から１割減産に入っている新日鉄住金は７―９月期中に減産を５％まで緩め、２０１５年度いっぱいはこれ以上のレベルの減産を行わない想定。同じく４―５％の減産に入っているＪＦＥスチールも８―９月から徐々に減産を緩め、１０月以降で通常操業に戻す。

　新日鉄住金の１５年４―６月期の粗鋼生産量（単独ベース）は１０３１万トンで、前年同期比９％減った。７―９月期は１０９０万トンまで戻す。「最も合理的で経済的生産水準に比べると、５％くらい少ない」（太田克彦副社長）レベルだが、１０月以降は自動車や建材、設備投資の増加などに伴う需要を見込む。「最低限７―９月期の水準を維持しながら、どこかの時期でさらに戻るかもしれないため、準備はしておく」（同）構え。
　ＪＦＥの４―６月期の粗鋼生産量（同）は同８％減の６５４万トン。７―９月期の計画は７００万トンで１―３月期の水準に戻る。さらに「下期は１４５０万トンを見込んでおり、四半期なら平均７２５万トン。従来より高い水準だ。国内では大型物件もあり、量は増やせる」（岡田伸一ＪＦＥホールディングス副社長）と自信をみせており、下半期対比では前年を４％上回る。
　神戸製鋼所も４―６月期に需要が低迷するのを見越し、この時期に集中して設備の定期修繕を実施した。修繕後は順次、操業を再開し、７月以降は稼働率９割前後の高い生産水準に移行している。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150731aaav.html