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被災者救済と国土強靭化が取り組むべき緊結の国会の任務

公共事業は悪か?税金の浪費か?
今回どれだけの自衛隊、消防、警察の人たちが動員されたことだろう。
どれだけの被害が発生したことだろう。
来年以降も、どれだけ永続的に被害が発生することだろう。

今回の台風19号で多くの方が亡くなられ現在も消息不明の方もおられる。住宅が流され住む家もない人たちも大勢いる。田畑が流されたり泥炭で埋まり農作物が収穫できなくなったり、果実が落ちたり家畜が死んで生活の糧を断ち切られた人たちも大勢いる。被災者の家族はどんな思いで今現在過ごしておられるのだろう。国会がいの一番に取り組むことは、被災者救済と治水対策だろう。

にも拘らずTVのニュースでは、国会は被災者そっちのけで誰某の発言をけしからん、国会を冒涜した・・・云々かんぬんの報道、政争に明け暮れている。一体、野党の議員はどういう神経をしているのだろうか。

そもそも今回の大被害の遠因は、民主党政権時代、無駄な歳出削減と称して公共事業の見直しのため各省庁の官僚を国会に呼んだことにある。スーパー堤防は税金の浪費ではないかと問い質し建設を中止したことに原因がある。

この傾向は、小泉政権から顕著になった。歳出削減、小さな政府がベストと称して、公共事業を目の敵にした。結果、多くの建設会社が倒産に追い込まれた(1857松村組もその1社)。これこそがマスコミ受け、国民受けする大衆迎合主義のポピュリズム、昨年の鹿児島・熊本などの九州地方、岡山・広島などの中国地方の悲惨な水害の結果に他ならない。

一刻も早く大規模な補正予算を組んで被災者救済と国土強靭化のため河川の堤防構築、山間の土砂崩れ防止、沿岸部の防潮堤構築等、やっていただきたいと願うばかりです。こういう有益なことに税金を使うならば、私たち国民は納得する。今回の消費税率の引き上げ分を丸々投入しても拍手喝采、称賛の嵐であろう。