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「APF・昭和ゴム事件とスラップ訴訟」野中郁江(『労働法律旬報』2014年7月)

「APFは、敗訴となった投資家による賠償訴訟についての賠償は支払わず、此下益司代表は帰国の意思はないといわれ、現在、提訴や告発をしている被害者の救済の目途はたたない状況にある。...本訴原告らが役員をしている昭和HDは、前述の課徴金勧告について公式に発表される以前に報道したマスコミ機関に対しても名誉毀損裁判を提起している。その後の事態は、情報開示されておらず不明であるが、自分たちに都合の悪い事実や意見に対しては名誉毀損裁判などを提訴するという姿勢をとってきた。名誉毀損提訴以外にも、強制捜査に関しての行政訴訟や国家賠償請求などを提訴している。提訴を続けていくことで、まだ投資家からの信頼をつなぎとめておこうとしているかのようである。」

iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I025598033-00