タカラバイオ(株)【4974】の掲示板 2020/02/27〜2020/03/02

バイオ産業支援の研究用試薬の大半は、大連で製造されている。1月末に大連市の要請を受け、春節期間中の工場の稼働特別許可により、担当者を100人体制に増員、操業時間を延ばし、生産量を50倍に増強したそうです。
また、「タカラレポート2019」によれば、2018年度地域別年間売上高は、中国でのバイオ産業支援関連年間売上5,470百万円であり、50倍の生産要請のインパクトを類推すると（2018年決算にはこの増産要請を含んでいないから）、1ヶ月分は、5,470百万円÷12≒455.8百万円/月となる。
50倍の増産要請が、1ヶ月続いたとすると、455.8百万円×50≒22,790百万円⇒年間売上額を22,334.2百万円押上げる。これだけでタカラバイオのバイオ産業支援関連の年間販売額を、1.95倍の業績アップとなる（タカラバイオ全体では、年間売り上げ（35,841百万円）の62.3％に相当）。
もしこれが2ヶ月続いたら、バイオ産業支援関連の年間売上額を、44,668.4百万円押し上げることになり、これは、バイオ産業支援関連の年間販売額を、およそ2.89倍の業績アップに相当します（同じく44,668.4百万円の売上増は、タカラバイオ全体の125％に相当）。
この他に、PCR法の検査機器の売上・キアゲン社からのライセンス対象製品のランニングロイヤリティ収入等が期待され、2019年3月期は、空前の好決算となります。
また、例年なら1月31日に、3月末の期末決算について、増収増益と前のめり気味に発表されて来たのに、今期は、2月13日に変更され、おまけに第三四半期決算内容に限定的にしか触れられていない。
これは、中国政府筋からの試薬増産要請が、例年の適時情報開示直前（1月下旬）にあり、この要請への対応、大連市との調整協議と受け止め、春節返上の生産体制の増強の段取り、その変動幅の決算内容への影響の大きさ等の影響を確認・評価するのに時間を要した結果、2月4日に受託したものの、その決算への影響を定量的に見通せなかった結果と思料される。
これは、もう来期（2020年）における株式分割若しくは、増配等による株主還元策を執る以外にあり得ませんね。
もっとも、アメリカの80億円の新規工場建設等も、積極未来投資として、可能としますね！　
フレー！フレー！タカラバイオ！。