ここから本文です

やはり米中は「行き着く所まで行くしかない」のか
 最新のワシントン情報によると、ホワイトハウスは大統領随行団のメンバーをいまだ明らかにしていないが、ボルトン氏は同行するための準備に入っているという。

 一方、中国サイドについては、国が国だけに出発直前まで確定情報を入手するのが難しく、最終的に米側から取るしかない。

 重視する理由は、5月15日に米商務省が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)および子会社69社すべてを「エンティティリスト」(ブラックリスト)に追加したことを発表したが、その決定にボルトン補佐官が深く関与していたことである。つまり、中国からするとボルトン氏は”不倶戴天の敵”なのだ。

 他方、習指導部による対米交渉は”屈辱的な外交”であるとの批判が党内上層部からも噴出する中で、習主席が果たして劉氏を帯同して訪日できるのかという問題がある。

 同氏が同行しなければ習主席はG20首脳会議会場でトランプ大統領との握手で終える、事実上の米中首脳会談拒否ということになる。仮に帯同するとしても米側に大幅譲歩して米中貿易戦争の「一時停戦」にまで行くことは、ほとんど考えられない。

 まさに米中貿易戦争がこのまま「行き着く所まで行く」(ジェームズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員)とすれば、その可能性が高いが、確実に日本経済に与える影響は想像以上に大きいものがある。

 事実、直近の機械受注統計調査(5月末)を含めてあらゆる経済指標の低下が著しく、筆者はこれまでの見立て通り消費増税を再々延期せざるを得ないと判断している。

 6月19日の党首討論(QT)から26日の国会会期末までに、安倍晋三首相は「現下の世界経済減速は深刻であり、日本経済の先行きもまた不透明である。こうした日本を取り巻く環境はリーマンショック級の事態と言わざるを得ない。したがって、10月からの消費増税の見送りを決断した」と言明するのではないか。

 すなわち、衆参同日選である。