IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

一般的に中国の会社にライセンスアウトしていたとしても、その対象は特許と非臨床、及び臨床の膨大なデータです。
そのデータ部分、とくに、非臨床部分のデーターを中国の会社のライセンシーに中国以外で使用を認めるような契約は、医薬業界では通常しません。

したがって、富士フィルムの親会社が医薬のライセンス契約にうとくない限り、法務部、弁護士は、かならず、そのような制限条項をいれます。

本来は、中国からの製品輸出も認められない規定になっていると思うのですが、緊急事態ということで、富士も目をつぶっているのだと、思うのですが、各国承認ということになれば、データーパッケージを持ってる富士フィルム以外、承認をとることは、難しいでしょうし、現に、富士フィルムほ、米国でコロナの適用で臨床試験を開始していますので、その結果次第で、全世界的に承認をとり、供給を行っていくとおもいます。
もちろん、特許は、ありませんが、各国、国によって、違いますが、米国は5年、欧州は、8年から10年、その他の国でも、二三年は、データ保護期間がありますから、富士フィルムの独占は可能です。
ただ、心配なのは、中国の会社から、新たにコロナウイルスに特に有効であるという、臨床データーを、加えられた特許を出されていないか、ということです。先日の中国の公表データーをすぐ、削除したのも特許戦略を考えているのではないか、とも思えます。
富士フィルムの知財部にも、少なくとも、日、欧、米国については、速やかな、特許出願を検討しておくべきでしょう。
とくに、米国においては、臨床データーをもった特許出願も可能ですので、プロトコールをもって、出願をしておいたほうがよいでしょう。
少し、専門的になりましたが、富士フィルムのクスリを、さも、中国がオレのクスリだというかのような対応が、日本人としては、決して、承服できないので、あえて、細かく、かかせて、もらいました。