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えーと、提言があります。

韓国の裁判所らしきところで謎な判決の様なものが出た訳であります。

そうしますと、韓国籍・朝鮮籍の人間を雇用する事は、潜在債務を抱えている事と同意になる訳であります。

ひいては、韓国・朝鮮と関わりを持つ事そのものが潜在債務という事になります。

事実、新日鉄住金などは相当なリソースを応募工問題に取られている訳であります。

会計チームなどは、特に上場会社の会計について、潜在債務の顕在化を促す様にすべきではないかと考えております。

よろしく!