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(株)ピーエイ【4766】の掲示板 〜2015/04/08

9月日銀短観では、人手と設備の不足が根深い構造問題となっていることが浮き彫りとなった。供給力の不足感は需給ギャップ改善を通じて物価上昇に寄与する一方、人件費上昇や建設要員不足によって、事業の遅れや計画に比べ設備投資の実行が下振れする現象をもたらしている。
供給力改善が遅れれば、成長力回復に支障が出かねず、名目3%・実質2%成長を掲げるアベノミクスにとって、大きな障害になりつつある。
<雇用不足、深刻な状況に>
今回の短観では、業況感が悪化した業種が多かったが、雇用人員判断や設備判断は不足方向に進行した。企業が雇用の過剰か不足かを示す「雇用人員判断」において、大企業から中小企業まで全規模全産業で不足超過となった。これは2008年3月以来のことだ。
特に中堅・中小企業での不足超過幅は大きい。消費税引き上げ後の景気停滞局面にもかかわらず、あらためて人手不足の深刻さが明らかになった。
現場では、技術者不足を背景に、大企業が待遇の改善や賃金提示額の引き上げを行っており、中小企業から人材が流出している例も後を絶たない。
8月ロイター企業調査では、労働力の十分な確保が以前より難しいと感じている企業は61%に上っている。日銀では、こうした雇用不足の動きから、来春の春闘でも賃金上昇につながるとして、物価上昇の最大の支援材料として期待する声もある。 成長率が低くても、日本経済の供給力の低さで、物価は上昇を続けるとの黒田東彦総裁の見方に沿った流れが、進行しているように見える。
[東京 1日 ロイター]*一部省略