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◎急激ペースで「中国従属化」が進む日本経済の大問題

(抜粋)

楽天は2021年3月、日本郵政との資本・業務提携に踏み切ったが、ほぼ同じタイミングで中国のIT大手テンセントからも資本を受け入れた。楽天とテンセントの提携内容は明らかになっていないが、中国と日本の越境ECであることはほぼ間違いない。

 実は東南アジア地域では、ここ数年、中国資本によるECサイトの買収が相次いでいる。中国市場と東南アジア市場の一体化が急ピッチで進行している。

 中国のIT大手アリババグループは2016年、東南アジアのアマゾンと呼ばれていたECサイト「Lazada」を1000億円を投じて買収した。同じく東南アジアにおける有力ECサイトだった「Shopee」はテンセントが出資を行ったほか、同社のグループ企業である中国のネット通販大手JD.comは、ベトナムのECサイト「Tiki」の筆頭株主になっている。

 加えて中国のIT大手は越境ECのインフラを提供する企業も相次いで買収しており、東南アジアと中国のECサイトは一体化が進んでおり、双方の利用者が外国であることを意識せずに、商品をやり取りできる環境が整いつつある。つまり、東南アジアと中国の消費市場は融合していると見て良い。

 そして、テンセントはとうとう楽天にも出資を行い、一方のアリババはすでメルカリとの提携を発表している。中国の巨大IT企業にとって日本はアジアに残った最後の未開拓市場であり、日本の消費市場が中国と一体化するのも時間の問題となりつつある。

 中国と日本の間で相互に商品が出品され、売買が行われるようになると、当然、決済のインフラも共通化されていく。中国はデジタル人民元の配布を開始しており、一連のECサイトの決済にデジタル人民元の決済インフラが使われる日もそう遠くはないだろう。