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詳細情報:日経アジアが15日に報じたところによると、日本政府はアメリカ国家安全保障会議に対し、Tencent が3月に日本の e コマースおよび通信サービスプロバイダ楽天に投資したことについて説明した。

楽天は3月12日、 Tencent や日本郵政、アメリカ小売大手ウォルマートなどの投資家を対象に新株を発行し、総額2,423億円を調達する計画を発表した。
日経によると、Tencent は子会社の Image Frame Investment を通じて、3月31日に657億円を支払い楽天株式の3.7%を取得したという。
日本政府は、この投資が国家安全保障上の懸念から、Tencent の「WeChat Pay(微信支付)」など8つの中国製アプリとの取引を禁止した、トランプ前米大統領が1月に署名した大統領令に抵触するのではないかと懸念した。
Tencent が非公開の技術にアクセスしていないかどうか、日本政府は今回の提携関係を注意深く監視すると関係者は日経に語った。