楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2019/10/18〜2019/10/22

日経新聞より～♪.　日本勢、5G部品で攻勢　住友電工などが投資拡大
　　次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、日本の部品メーカーが投資を本格化する。スマートフォンや基地局など携帯ビジネスの主力製品で日本企業は競争力を失ったが、搭載される部品では依然として高いシェアを保つ。住友電気工業や村田製作所は100億～200億円を投じ、生産能力や技術力を高める。5G市場は関連機器を含め20兆円を超えるとされる。黒子役である部品市場でも需要の争奪戦が始まる。
　　
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実効通信速度が100倍になる5Gは2019年が「商用化元年」とされ、米国や韓国でサービスが始まった。20年以降、日本を含め世界各地に広がる見通しだ。

調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）によると、23年の5Gの世界市場規模は基地局だけで4兆円を超える。スマホや監視カメラ、ドローン（小型無人機）といった関連機器は26兆円超と、19年見込み比7倍に増えると予想する。

スマホや基地局の完成品では、韓国・サムスン電子や中国・華為技術（ファーウェイ）などが先行し、日本企業は影が薄い。一方、基地局のアンテナ部品では住友電工が2割、「LCフィルター」と呼ばれるスマホの通信部品では村田製作所が5割程度のシェアを持つなど、内蔵部品では日本企業の存在感は高い。

各社は5G時代に競争力を高めるため、投資を本格化する。

住友電工は20年までに200億円を投じ、山梨県の工場で基地局用アンテナ向け部品の生産能力を倍増させる。材料に従来のシリコンではなく窒化ガリウムを採用。消費電力を減らしながら5Gの高周波数帯に対応させ、基地局の小型化やコスト削減につなげる。スウェーデンのエリクソンやファーウェイなど通信機器大手に供給する。

ロームは5G基地局の電源などに使う新型の半導体を開発した。オン・オフを切り替えるパワー半導体で、電力損失を7%から3%まで半減するほか、設置面積も半分以下に抑えた。20年秋にもサンプル出荷を始める。

5Gではこれまで使われてこなかった「ミリ波」と呼ばれる高周波数帯を使う。現状の4G用の部品では対応できず、基地局だけでなくスマホの端末側でも新たな部品の需要が生まれる。

村田製作所は5Gスマホで使う通信部品などの増産に2～3年で100億円超の投資を計画する。同社が5割程度の世界シェアを持ち、