楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2019/09/23〜2019/09/27

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消費者庁はこうした広告内容は消費者の多くが半額で端末を購入できるような誤解を与えると判断した。半額を期待して契約を結んだ消費者が、結果的に不利益を被る恐れがあると呼びかける。

注意喚起は行政上の是正勧告などと異なり、企業への強制力はない。新料金による消費者の不利益を最小限に抑えるため、短期間で実行できる手段を選んだ。企業側に改善の動きがみられない場合は是正勧告などを含め、さらなる対策を視野に入れる。

携帯大手の新プランを巡っては総務省も9月、携帯電話端末を特定の会社でしか使えないようにする「SIMロック」を端末の販売時にすぐ解除できるようにするよう、携帯大手に義務付ける方針を打ち出した。

消費者庁による注意喚起は総務省の対応に続き、携帯大手への値下げ圧力を一段と強めるものだ。携帯大手はプランの見直しを含めた経営戦略の練り直しを迫られる。