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楽天は自社ポイントを還元(楽天のサイトのイメージ)


消費者はアマゾンの通販サイトで、登録済みの中小や個人事業者の商品をクレジットカードなどで購入した場合、即座に5%が戻ってくる。例えば、アマゾンのサイトで利用できる金券「アマゾンギフト券」で支払った場合、決済と同時に5%分が入金(チャージ)され、実質の割引となる。

楽天とヤフーは消費者の囲い込みを狙い、自社サービスのポイントを還元する。「楽天市場」はどの商品に還元するかを分かりやすく表記する。楽天グループのクレジットカードでの決済に対し、5%分の楽天ポイントの付与を検討する。

「ヤフーショッピング」は、スマートフォン決済の「PayPay(ペイペイ)」の残高として利用できるポイントを付与する。さらに、米イーベイ傘下で国内4位のECサイト「Qoo10」もポイント還元制度への参加を目指している。

もともと、実店舗のキャッシュレス決済の普及を目指す制度だが、結果的にEC市場の拡大を後押ししそうだ。クレジットカード決済が主体で、販路を広げたい中小企業が出店するケースが多いためだ。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「実店舗よりネットでの購入が得と考える人は増える」と指摘する。

アマゾンの日本のサイトでは、中小企業の商品の販売額が年間9千億円に達する。アマゾンを通じたポイント還元は最大300億円超分に膨らむ可能性がある。

楽天とヤフーは中小企業の商品の販売額を明らかにしていないが、外部事業者の出品の比率が高いことから、還元額はアマゾン以上になる公算が大きい。

国のポイント還元制度の予算は、実店舗の決済端末の導入費用などを含め9カ月間で4千億円規模とされる。その約4分の1がEC大手3社に流れる可能性が出てきた。

EC各社が商機とみる半面、実店舗への周知は進んでいない。数百万店舗の参加を目指す経産省は7月中の申請を呼びかけていたが、今月1日時点での申請数は約28万店舗、登録は約5千店にとどまっている。

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