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日経新聞より~♪消費増税後のポイント還元、アマゾンや楽天も 広がる対象、消費者に恩恵策の一環として、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度がアマゾンジャパン(東京・目黒)や楽天にも適用される。サイトに出品する中小企業の商品が対象となり、5%分を還元する。実店舗にとどまらず、幅広いネット通販に還元の対象が広がることで、消費者が恩恵を受ける場面が増えそうだ。

4755 - 楽天(株) 日経新聞より~♪消費増税後のポイント還元、アマゾンや楽天も 広がる対象、消費者に恩恵策の一環として、

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    楽天は自社ポイントを還元(楽天のサイトのイメージ)


    消費者はアマゾンの通販サイトで、登録済みの中小や個人事業者の商品をクレジットカードなどで購入した場合、即座に5%が戻ってくる。例えば、アマゾンのサイトで利用できる金券「アマゾンギフト券」で支払った場合、決済と同時に5%分が入金(チャージ)され、実質の割引となる。

    楽天とヤフーは消費者の囲い込みを狙い、自社サービスのポイントを還元する。「楽天市場」はどの商品に還元するかを分かりやすく表記する。楽天グループのクレジットカードでの決済に対し、5%分の楽天ポイントの付与を検討する。

    「ヤフーショッピング」は、スマートフォン決済の「PayPay(ペイペイ)」の残高として利用できるポイントを付与する。さらに、米イーベイ傘下で国内4位のECサイト「Qoo10」もポイント還元制度への参加を目指している。

    もともと、実店舗のキャッシュレス決済の普及を目指す制度だが、結果的にEC市場の拡大を後押ししそうだ。クレジットカード決済が主体で、販路を広げたい中小企業が出店するケースが多いためだ。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「実店舗よりネットでの購入が得と考える人は増える」と指摘する。

    アマゾンの日本のサイトでは、中小企業の商品の販売額が年間9千億円に達する。アマゾンを通じたポイント還元は最大300億円超分に膨らむ可能性がある。

    楽天とヤフーは中小企業の商品の販売額を明らかにしていないが、外部事業者の出品の比率が高いことから、還元額はアマゾン以上になる公算が大きい。

    国のポイント還元制度の予算は、実店舗の決済端末の導入費用などを含め9カ月間で4千億円規模とされる。その約4分の1がEC大手3社に流れる可能性が出てきた。

    EC各社が商機とみる半面、実店舗への周知は進んでいない。数百万店舗の参加を目指す経産省は7月中の申請を呼びかけていたが、今月1日時点での申請数は約28万店舗、登録は約5千店にとどまっている。

    4755 - 楽天(株)  楽天は自社ポイントを還元(楽天のサイトのイメージ)   消費者はアマゾンの通販サイトで、登録済みの