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年初に一句
「クソ会社、それでも上がる、T○B」
単元変更と、どこぞへの吸収合併、期待してまっせ。 -
博士が16名、偽術士が113名でこれじゃあ、どうしょうもないね。
ずさんな会社の見本だ。 -
ずさんな会社だった、こういうことだろう
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南三陸の港設計、素人の設計だって怖すぎるだろこの会社
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事 業 内 容
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防
災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設
計等の業務および工事を事業としております。 -
東日本大震災の復興事業で、異なる工事への同じ図面の流用や安全面での欠陥など、不適切な設計が横行。
問題があったのは震災の津波被害を受けた宮城県南三陸町の漁港復旧工事や、仙台市の河川工事。
南三陸町は被災した寄木漁港と韮浜漁港の設計を【川崎地質(東京)】に約4800万円で委託。
だが設計を精査したJV側が、漁港の海水をせき止める工事で土のうの数が極めて少ないなど安全面の問題を指摘。.
川崎地質は「町の委託業務で、コメントできない」としている。 -
ここは地盤関連蚊帳の外?
配当もあるし、割安な感じするんだけどなぁ?
ただ、貧乏で買えん\(^o^)/ -
【速報】 J-川崎地質さん が 平成27年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) ですって いいわね
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何か良いIRは無いでしょうかねえ。
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箱根が昭和新山の様にモコモコ膨れて、いつの間にか大きな山になっているといった火山活動であったら良いですが。どんな地質なんでしょうね?
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改正活火山特措法成立 避難計画義務づけ
7月1日 14時27分
去年9月の御嶽山の噴火を受けて、24時間態勢で観測している全国の火山について、地元の自治体などに、火山防災協議会の設置や観光客や登山者を含めた避難計画の作成を義務づけることを盛り込んだ、改正活火山対策特別措置法が、1日の参院本会議で可決され成立しました。
死者・行方不明者が63人に上った去年9月の御嶽山の噴火では、登山客や観光客向けの噴火を想定した対策が十分取られていなかったことが課題として指摘されました。
1日の参院本会議で賛成多数で可決され成立した「改正活火山対策特別措置法」では、気象庁が24時間態勢で監視している全国の火山について、周辺の自治体を「火山災害警戒地域」に指定したうえで、「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく観光客や登山者も対象にした避難計画などを作ることを義務づけています。また、火山の周辺にあるホテルやロープウエーの運営会社などの集客施設に対しても、観光客などの避難計画を作成するよう義務づけています。
この法律は年内に施行される見通しです。 -
箱根で火山があるにも関わらず、
なぜもっと買われない?
もっとIR出せ! -
小田原は私の第二の故郷
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箱根はここの力を必要としています。
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ちなみに、経常利益は2010年度の8800万円をボトムに、11年度9800万円、12年度1億8100万円、13年度2億4100万円、14年度2億7000万円、そして15年度2億9000万円(予想、前年度比7.4%増)を確保する見込みである。この時点で予想一株当たり利益は30円29銭(前期28円24銭)にアップする。
こうした流れは、当分の間、続くとみていいと考えられる。16年度には3億円台の経常利益が期待できよう。
PERは今期の一株当たり利益で計算すると、17.8倍。一株当たり純資産670円26銭(前期末)に基づいたPBRは0.8倍と割安だ。
少なくとも、PBR1倍前後の株価水準があってもおかしくないと判断してもいいだろう。580円に接近すると500円前後まで下押すパターンが続いていたが、こうした展開はそろそろ終焉局面を迎えていると思われる。将来的には、2014年1月高値670円を目指すことになりそうだ。時価の540円前後は迷わず拾いたい。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0124&f=business_0124_013.shtml
※ この銘柄は短期には全く向かない銘柄です。
中期~長期にしか向かないです。 -
川崎地質の業績は老朽化したインフラ施設の点検需要や地質調査で業績V字型回復、株価安値圏で動意含み
V 【経済ニュース】 2015/01/24(土) 21:00
川崎地質 <4673> (JQS)は、増収増益基調を今期も堅持することが見直され、反騰色を強め中期的には600円台乗せもあり得るだろう。
地質専門業者の大手で、非破壊診断や環境調査、海洋・エネルギー分野でも強みを持つ。最近では活断層や地震防災、老朽化した橋梁の点検調査に力を注いでいる。大雨などで土砂災害が各地で頻繁に発生するようになった。こうしたことから、各地方自治体では土砂崩れ防止に積極的に取り組んでおり、同社のIT傾斜計が活躍している。これは地盤の微小な傾きも計測できるITセンサーを用いた地すべり観測システムで、災害など緊急を要する現場でも簡単に計測器を設置できるとして注目されている。
また、地盤の液状化強度を計測する「ラバル型大口径サンプラー」や地盤強度を連続的に測定できる「高速サウンディング」の引き合いがいずれも脚光を浴びている。さらにコンクリートの劣化診断や道路空洞化探査、つり橋の老朽化に伴う調査需要も拡大中だ。東日本大震災の復興関連需要が継続していることもあって、同社の業績は順調に推移している。 -
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*** 2015年6月1日 15:20
川崎地質、コスト管理強化し増益
2015/5/19 17:44
【コスト管理強化し増益】地質調査や建設コンサルタントは東日本大震災の復興関連業務が継続。国土強靱化関連で老朽化したインフラの点検や維持管理の需要高まる。自然災害の減災や防災対策なども好調で増収。受注競争は激化するが採算を重視して原価管理を徹底。経費削減も進め体質強化し増益。
ttp://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=4673&type=2&g=DGXLMS4673HASN19052015000000
ここは増益とかしていて、防災関連で有望そうなのに、まったく人がいないね・・・・
なんでなんだろう
わかる人いたら教えてね~~ -
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*** 強く買いたい 2015年6月1日 15:07
だれもいないので記念碑を建てておこう
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2015/04/09に作成された川崎地質(株)について話し合うスレッドです。
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『川崎地質(株) 〜2015/04/08』
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おめめちょん 2016年1月4日 09:46
東日本大震災の復興事業で、異なる工事への同じ図面の流用や安全面での欠陥など、不適切な設計が横行していることが31日、分かった。設計会社などがずさんな設計をしても、発注主体の被災自治体が人手不足でチェックをできず、県、国も見抜けなかった。ことしは震災から5年となるが、巨額の国家予算を投じた復興事業で、作業員の安全が脅かされた上、追加工事で無駄な費用もかかる実態が浮かび上がった。
工事に携わった複数の関係者によると、問題があったのは震災の津波被害を受けた宮城県南三陸町の漁港復旧工事や、仙台市の河川工事、同県沿岸自治体の土木工事。関係者は「氷山の一角で、ほかにもずさんな設計は多くあった」と明かした。「税金の無駄遣い」として会計検査院にも報告されたもようだ。
南三陸町は2011年10月、被災した寄木漁港と韮浜漁港の設計をジャスダック上場の測量会社、川崎地質(東京)に約4800万円で委託し、13年11月、地元の建設会社を中心とするJV(企業共同体)が落札した。
だが設計を精査したJV側が、漁港の海水をせき止める工事で土のうの数が極めて少ないなど安全面の問題を指摘。寄木漁港の図面に、被災状況が異なる韮浜漁港と同じ図面が使われていることも判明した。JV側は設計通りに工事できず、工法変更で予定より約2千万円余分にかかった。
国土交通省の外郭団体、土木研究センターの了戒公利部長は「素人の設計で、作業員にも危険が及ぶ」と問題視した。
川崎地質は「町の委託業務で、コメントできない」としている。工事主体の南三陸町の担当者は取材に対し、図面流用があったことを認め「(設計は)あくまで工事の参考資料としての位置付け」と釈明。「より安全な設計方法はあったと思う」と話した。
宮城県が発注した仙台市の河川工事では、土手の斜面崩壊や増水の可能性など、安全面の検討が設計段階で考慮されていなかった。作業員の安全を守るため、業者側は想定外の工事を余儀なくされた上、数百万円の追加費用がかかった。県沿岸のある自治体の土木工事では、実際の工事範囲が設計上の面積より数倍広いことも判明。工事場所の地質についての事前説明もなく、工事変更で費用は予定より膨れ上がったという。