川崎地質(株)【4673】の掲示板 2015/04/09〜2021/10/11

改正活火山特措法成立 避難計画義務づけ
7月1日 14時27分


去年９月の御嶽山の噴火を受けて、２４時間態勢で観測している全国の火山について、地元の自治体などに、火山防災協議会の設置や観光客や登山者を含めた避難計画の作成を義務づけることを盛り込んだ、改正活火山対策特別措置法が、１日の参院本会議で可決され成立しました。

死者・行方不明者が６３人に上った去年９月の御嶽山の噴火では、登山客や観光客向けの噴火を想定した対策が十分取られていなかったことが課題として指摘されました。
１日の参院本会議で賛成多数で可決され成立した「改正活火山対策特別措置法」では、気象庁が２４時間態勢で監視している全国の火山について、周辺の自治体を「火山災害警戒地域」に指定したうえで、「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく観光客や登山者も対象にした避難計画などを作ることを義務づけています。また、火山の周辺にあるホテルやロープウエーの運営会社などの集客施設に対しても、観光客などの避難計画を作成するよう義務づけています。
この法律は年内に施行される見通しです。