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国土交通省は2020年8月9日「スマートシティモデルプロジェクト」について追加選定したと発表した。

選定されたプロジェクトの中から、自動運転技術やMaaSの導入を目指す取り組みをピックアップして紹介していこう。

「さいたま市スマートシティ推進事業」では、大宮駅やさいたま新都心周辺地区を対象に、ICT技術や次世代モビリティによる複合サービスの提供や、ビッグデータの活用により交通結節点とまちが一体となった「スマート・ターミナル・シティ」を目指すという。

歩行回遊性の向上や市民の健康促進のため、シェア型マルチモビリティの自動運転サービスを充実させることや、MaaSによるシームレスな移動を実現することなども目標としている。

「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」ではまず、街全体を対象とした「空間情報データ連携基盤」を整備する。

そして、自動運転バスなどのスマートモビリティによる交通弱者の移動手段の確保や、スマートロボットによる自動配送などが可能な環境整備、相互のデータを活用した新ビジネスの創出などを目指す。

「うめきた2期地区等スマートシティモデル事業」は大阪の夢洲地区において、最先端技術の導入や実証実験を行いやすい環境を活かし、データ活用プラットフォームを整備した上で「事業創出」「市民のQOL向上」「マネジメントの高度化」を目指すという。

具体的には、交通弱者や観光客の移動快適性の確保などに向けて自動運転バスやパーソナルモビリティを導入することや、建物や公園の維持管理のコスト削減のため、ロボットやAI(人工知能)技術などを活用した遠隔公園管理システムの導入に取り組む。