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水害大国・日本、じつは「浸水危険エリアに住む人」が激増していた…!
7/29(水) 配信 現代ビジネス

局地的であっても、従来、想定されていた雨量を超えてしまうと、堤防などの治水インフラが耐えられず、浸水被害が多発しているという状況だ。日本で豪雨が発生しやすくなることや台風が巨大化することは10年前から予測されていたことではあったが、現実問題として短期間で治水インフラの水準を上げることは難しいので、豪雨による被害の激甚化は、半分は不可抗力的なものと捉えてよいだろう。

 だが、残りの半分は必ずしもそうとはいえない。その理由は、浸水被害が発生しやすいエリアに住む人の数が増加しているからである。浸水被害の拡大が確実視される中、危険なエリアの住宅開発が進んでいたのだとすると、これは政策によって回避できた被害であり、ある種の人災であるとの解釈も可能となる。

コンパクトシティの本当の意味
 住宅整備は基本的に国土交通省の管轄だが、こうした状況について指をくわえて見ていたわけではない。同省は人口減少社会を前提に、安全な地域拠点に人口を集約化させるコンパクトシティ構想を打ち出し、住宅政策の切り換えについて検討してきた。コンパクトシティ構想というのは、単に都市部に人を集約化することだけが目的ではなく、都市部の安全な地域に優良住宅の整備を進めるという意味合いも含まれている。
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水害リスクの説明義務化 不動産取引で「重要事項」―赤羽国交相

国交省は20年度内に、各自治体に3D地図の作成法をまとめた指針を作り3次元浸水ハザードマップの作製を促進し、今後の住宅整備に役立てる

3Dマップ作製が国策となりました!