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ごちゃごちゃとうるせーんだよ、という人はスルーしてちょ。

公開されているので詳細は検索システムで探してもらって
読んでもらった方がいいが、特許公報からエッセンス抜粋。
まぁHPにも掲載されてるし、オレも何度もこの場で書いてるけどね。
ここのところの急騰で、知らない人もいるからね。

【特許番号】特許第5749359号
【発明の名称】道路地図生成システム、道路地図生成装置、道路地図生成方法、及びナビゲーションシステム
【特許権者】
【識別番号】593154436
【氏名又は名称】アイサンテクノロジー株式会社
【特許請求の範囲】
【請求項1】
移動体に搭載され、前記移動体が道路に沿って移動することに伴いその道路の地図を生成する道路地図生成装置であって、(中略) ことを特徴とする道路地図生成装置。

※通りすがりのコメント
 特許請求の範囲とは、その発明が及ぶ権利の基本的な範囲を定義するものである。
 したがって、ここで定義された技術は、基本的に発明した権利者が独占使用権を得る。
 (基本的に、と書いたのは、クロスライセンスの場合があるから)
 アイサンは、ここで移動体が道路に沿って移動することに伴い地図を生成する装置において
 色々な発明を権利化している。これがMMS(モービルマッピングシステム)の基本技術に
 もなっているのだろう。請求項は全部で8項目あり、道路設計仕様との照合、違った場合の
 補正の仕方などまで定義されており、データ圧縮の方法なども書いている。
 ここでオレは少し不安になった。ヨーロッパの地図企業は、先日この掲示板にその企業の
 日経テクノロジーの記事のURLを貼り付けてくれた方がおり、その内容を見たところ、
 ヨーロッパの企業はデータのクラウド化までを視野に入れてやっている、と書いてあった
 からだ。IoTの観点で言うまでも無く、これらのデータはクラウド化し、ビッグデータに
 しなくてはならないものだ。データを蓄積、解析し、さらに高度なデータとすることで
 そのデータをさらに有益なものとする。この観点はこの特許にあるのか???
 IoTの観点で、このデータを考えているのか???特許を読み進めることとする。

<第2実施形態>
次に、本発明の第2実施形態について説明する。
【0141】
上記第1実施形態においては、車両が道路地図生成装置1を備え、車両において道路地図が生成される形態について説明した。
しかしながら、本発明は、そのような形態に限られない。例えば、車両がサーバと通信可能に接続され、車両によって検出されるデータがサーバに蓄積されてサーバにおいて道路地図が生成されても良い。

 ※通りすがりのコメント
 <実施形態>というのは請求項に記載された発明を用いて実際にどんな事が出来るか、という
 事例を記載したものである。特許明細を書く際に、発明した技術者は、会社の知財部門などから
 出来るだけ多くの事例を発案することを求められる。それは、例え請求項になくても、実施形態
 に記載されていることで、他社が特許を回避するハードルが上がる。すなわち請求項になくても
 実施例にあればおいそれとは同じような事は出来ない。抵触する可能性が出て来るからである。
 アイサンはしっかりとクラウドも実施例に入れており、IoTを用いてのダイナミックマップも
 視野に入れてある。

毎回、書いていて面倒になっちまうので、あとは興味のある方は読んでちょ。

さきほどの日経テクノロジーの記事に戻るが、この場でここの技術に関して書くと
かならず欧米と比較して日本(ここは)が遅れている、という話しが出てくる。
すなわち、それはここが「買われ過ぎだろ!」という指摘である。
確かに、内閣府のコンソーシアムが立ちあがったのも今年であり
日本のダイナミックマップはまだまだ生まれたばかりの段階なのは否めない。
また、コンソーシアムの参加企業が他社に渡っているのを見ても、複数企業で掛からないと
このヨーロッパの企業1社相当にならないようにも見える。
ただ、日刊テクノロジーの記事を読んでみると、このヨーロッパの企業も
気になるコメントを書いている。
(ヨーロッパの企業の日本の責任者のコメント)
「今後の展開について 一方、日本では消費者向けにサービスを提供してきた
 実績が無い。日本で今後HD Mapを提供するにしてもゼロから自分たちで
 地図を造るか、日本のサプライヤーなどと協力するか、今は検討している
 段階だ。」
これはどういうことか。世界のほとんどをカバーするヨーロッパの企業も
日本での戦略は7月段階ではまだ決めかねているようである。
それが意味するところは。。。自己判断だね。