オリジナル設計(株)【4642】の掲示板 2019/05/02〜

長期

昨日790の追加買いを行ないましたが、内需株全般に本日も堅調の兆しが続くと予想します。１Ｑは控え目すぎる数字だったからこれ以上の下落は、値決め側（ヒカリ⁉）何としても阻止するでしょう。

>>51

ＴＯＢ名残り株式を、この段階で８００以下で売ることは損失確定するのと同じことでしょう。まだ年初から半分経とうとしている時ですから、運用機関はひとまず決算発表待ちから様子見姿勢だと思われます。出来れば仕込み価格と思われる９００円前後から、そろそろ放出してくれるのが理想の動きです。
その頃には今よりだいぶ商いが盛り上がっているはずであります。

>>49

（そう思わない、相変わらず押しているバカへ）７００台で売っていたのは寄り付きだけだろ？
オツムを取り替えたほうが良いですよ。
ついでにオムツもお取替えの時間かな。

800円台でないとなかなか売り物は出てこない。本日ＴＯＢ残株の成売りは出ていそうにない。

内需株だから

あれ　10万株TOBのチンコロアンちゃん　消えた

この株の馬鹿経営者は　周知の事実。ペテン師
この株の　勝、損は　繰延税金資産の理解度により　大儲けもするし　大損もする

まず　18年12月31日の決算で＊１　PLに法人税等調整額△（法人税減産）採用
税効果会計　資産の部　＊１が繰り延べ税金資産として計上　税金が1円も安くならない　会計上の費用を税法が否認　これを一時差異と呼ぶ
実効法人税率は　３０％　20年は２９％であるが計算上３０％とする。
19年経常は　６００　純利益は　純利益：340　経常の7割が　特損なければ
純利益：４２０になるが　繰り延べ税金資産　18年に計上したので
スケジュール化（何年何月に△の付かない　法人税等調整額　税金加算）をPLに計上することを言う。当然　純利益は　減少する。20年も同様
このスケジュール化は　会社のみ知りえる。上記の一時差異は　税務署が
費用と認諾した時、一時差異の解消となり、今まで払った法人税等調整額
（法人税加算）全額返還になる。
正し、その会計年度の法人税からいままで払った法人税等調整額をひいてくれるのである。つまりその会計年度に十分な利益を上げ、当該法人税＞法人税等調整額全額の場合のみ成立する。
だから　國貞克則　書いてマスター財務3表実践ドリル　1200円　
を薦めるのである。ネットで繰り延べ税金資産、負債は　いくらでも勉強できるし
決算書を理解する上で最大の難関である。
あすから　繰り延べ税金資産、の理解度により　大儲けもできるし、分からなければ　大損する。株式取引は，智のゲームである。

英語力と述べたのは　このように　英文（原文）でBLOOMBERGや　WSJなど
最新の情報を入手できる。日経電子版は　翻訳し報道（主観が働く）
まず　BLOOMBERGで主観が働き　日経でも。CNN　FINANCIAL　USA
TODAYなど　探し回るのである。機関と個人では　NETの発達で情報差は
なくなった。あとは　QUICK　コンセンサスが付かない　アナリストが付かない
銘柄を決算短信読解力で　お宝株を見つけるのである。

中国、当局者は依然として訪米を計画－トランプ大統領の警告後も
Jenny Leonard、Steven Yang、Lucille Liu
2019年5月6日 11:13 JST
更新日時 2019年5月6日 17:14 JST

トランプ米大統領は５日に中国製品に対する関税引き上げを警告
日程および交渉団を劉鶴副首相が率いるかの質問には回答せず
トランプ大統領 Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg
中国は今週に予定している貿易協議のための高官の訪米を延期することを検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを警告したことに対応した。
　　ただ、外務省の耿爽報道官が６日発表したところによると、代表団は交渉のためワシントンを訪れる準備を続けている。訪問の日程および交渉団を劉鶴副首相が率いるかどうかについての質問には答えなかった。
　　「関連の状況についてさらに情報収集に努めているところだ」と同報道官が北京での記者会見で述べた。「今言えるのは、中国チームが貿易協議のため米国に行く準備をしているということだ」と説明した。

　　トランプ米大統領は５日のツイートで、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆1000億円）相当に対する関税率を現行の10％から25％へと引き上げると警告。現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品にも25％の関税を拡大する可能性を示唆した。
　　劉鶴副首相は米国との協議のため、約100人の代表団を率いて８日にワシントンに到着する予定となっていた。先週北京を訪れたライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官は、生産的な協議を持ったとしていた。
　　トランプ大統領の発言が協議を巡る懸念の深まりを反映したものか、交渉のための戦術なのかは不明。事情に詳しい関係者は先週、米国側が10日の合意発表を目指していると述べていた。
　　米国と中国は昨年から続けている協議を延長できるよう、関税引き上げ合戦など貿易戦争の休戦で合意していた。トランプ大統領の５日の発言は、交渉進展についての双方からの楽観的な発言に逆行するものだった。
　　この突然の転換は、技術移転の問題など先の幾つかのコミットメントを後退させるような中国の姿勢に対する米国側の不満増大を反映していると、事情に詳しい関係者２人が述べた。これがトランプ政権内で関税引き上げなど強硬措置を主張するタカ派を勢いづかせているという。

劉鶴副首相Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
原題：China Says Officials Still Planning U.S. Trip After Trump Threat（抜粋

>>42

上海引け　マイナス　５．５８％安　大暴落がくる　９３２４　掲示板
参照

>>41

身から出た錆　最終株価：３５０円　あすは　値が付かない

経営者　よくも　見え見えの自社株買いでなく　自社株売り　阿呆、無能経営者が

株主だますと　因果報応の結果

ここは300株づつ6000株も売れば

明日は15％は下げられる

悲しい会社だ

>>39

クリック　３９

上海　現在　

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ttps://nikkei225jp.com/china/

暗転・米中貿易交渉　連休明け市場に複合リスク
トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米
2019/5/6 14:08
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楽観論が広がっていた10連休明けの株式市場の雲行きがにわかに怪しくなってきた。トランプ米大統領による突然の対中関税引き上げ表明を受け、週明け6日の為替市場で円相場が一時、1ドル=110円台前半まで上昇。海外株式市場ではシカゴのダウ工業株30種平均先物が一時、前週末比500ドル近く急落し、上海総合指数も3000の大台を割り込んだ。7日の国内株式市場には、海外市場以上に複合的な下落リスクが待ち構えている。
1つめのリスクは、中国経済の影響が大きい企業業績だ。ちょうど連休明けから日本企業の3月期決算の発表が本格化する。このところの中国経済指標の持ち直しを受け、市場では今期の決算予想について小幅な減益にとどまるとの楽観的な見方が広がっていた。だが状況は一転。米中交渉の暗転を受け、企業業績に再び慎重な声が強まる事態は避けられない。6日の上海株急落もあり、7日の日経平均株価は大幅下落で始まりそうだ。
日本株のリスクはそれだけにとどまらない。もう1つ気がかりなのが米国の金融政策動向だ。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「低インフレは一時的なもの」と発言。市場で強まっていた米利下げ観測は後退して米長期金利が上昇し、政府・日銀が警戒していた日米金利差縮小による円高・ドル安はひとまず抑えられた。
だが米中交渉の暗転はこの構図を一気に崩しかねない。これから米国では2020年の大統領選に向けた動きが本格化する。再選を目指すトランプ大統領にとっての生命線は、今夏に戦後最長の景気拡大に達する堅調な米経済、さらには再び最高値をうかがう勢いだった米株価だ。米中交渉の暗転で株高の勢いが失速する事態になれば、おのずと矛先はFRBの金融政策運営に向かう。

実際、1日のパウエル発言を受け、政権内ではトランプ大統領に呼応するように、ペンス副大統領も公然とFRBに利下げを求め始めた。パウエル議長は昨年後半の株価急落を受けて従来の利上げ方針を急転換した経緯があり、市場では米中交渉の暗転で再び株安が進む事態になれば、FRBが一気に利下げ路線にかじを切るのではとの思惑が働きやすい。日本株には中国経済の減速に伴う企業業績不安に加え、日米金利差の縮小による円高進行という複合リスクがのしかかる可能性があるわけだ。
トランプ大統領の対中関税引き上げ表明は中国から一段の譲歩を引き出すための「脅し」との見方も出ており、実際に関税引き上げに踏み切るのか、なお不透明な面も残る。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「もともと米中貿易交渉は短期決着が難しい問題。米中交渉の影響が見えてくる秋口までは株価の調整が続く可能性がある」と指摘する。
ただトランプ発言の意図がどうあれ、市場では米中交渉の決着に楽観的な見方が支配的だっただけに、突如浮上した米中交渉の長期化リスクが円買い・株売りへの転換を促すリスクは否めない。市場の不安定化は企業や消費者のマインド悪化を通じ、実体経済にも悪影響を及ぼす恐れがある。トランプ大統領が発したお得意の「ディール」。だが日米の景気拡大局面が終盤に近づくなかで、今回ばかりは市場の支持を得られない可能性が高い。
（編集委員　小栗太）

>>35

クリック　３５

明日STOP安決定

トランプ氏、対中関税25%に上げ表明　最終盤で威嚇か

ロイター
トランプ政権 米中衝突　中国・台湾 北米6:34更新
【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月

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ttps://money.cnn.com/data/premarket/
GLOBEX 先物

>>31

薄ら馬鹿　税額がどこが違う　列挙して投稿せよ

俺は　もと投資銀行員　債権、株デーラ―出ないので　財務知識は
必須。そこで　会社、とおれ　５０万円払い　投資銀行員（財務専門家）から
米国会計の基礎から個人教授受けた。素人じゃないのだよ

>>22

msm~・ymm~　さん。　もういいから。
一度落ち着きな？

オリジナル設計の決算後の一連を整理理解してっからが良い。
理解がまとまらない内に勝手に怒って書き始めるっから、そんな支離滅裂になる。

税額は桁が違うわ、データは時点考慮がないわで。　当然、一連の流れの理解が無茶苦茶。
そんな浅慮で非難されたら、オリジナル設計の経営層もため息が出ちまわな。

脳内の散らかりを一度お片付けなさいな。