ネクセラファーマ(株)【4565】の掲示板 2015/06/04〜2015/06/06

＜安倍首相＞「力による領土変更認めぬ」ウクライナ大統領に
毎日新聞 6月6日(土)21時32分配信

　【キエフ田中成之】安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。７日からのドイツ・エルマウでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。

　首相はウクライナ東部で親露派との紛争が続いていることに関し、「ミンスク合意（ウクライナ東部の停戦合意）違反は大変遺憾だ。全ての当事者による完全な履行が重要だ」と指摘。そのうえで、「ロシアへの制裁を維持しつつ、ロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう対話と圧力で働きかけている」と大統領に伝えた。

　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が行っているミンスク合意の特別監視団に、日本外務省から１人を派遣することも伝えた。同監視団への日本の人的支援は初めて。

　一方、汚職問題などが指摘されるウクライナに関し、「ウクライナが持続性を持つ国になるには、大胆な国内改革が不可欠だ。歩みを進める限り、経済財政、司法ガバナンス改革などを支援する」と強調し、既に表明している１８．４億ドル（約２３００億円）の支援実施のためには、ウクライナ側の努力も必要だとの考えも示した。

　また、７日で就任１年を迎える大統領に対し首相は「ウクライナの歴史上最も困難な時期に就任し、安定化と改革実現に発揮してきた交渉力、指導力に敬意を表したい」と述べた。

　大統領は「領土の一体性回復に向けた日本の政治的支持は貴重だ。困難な時期での強大な経済・人道支援に感謝をしたい」と応じた。チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故に言及して「共通の問題があり、支援を行う用意がある」と語った。

　日本の首相のウクライナ訪問は初めて。安倍首相は首脳会談に先立って無名戦士記念碑などに献花したほか、閲兵式にも臨んだ。会談後には、日本が約１６００台の導入を支援した交通警察のハイブリッドカー・プリウスを視察したほか、ヤツェニュク首相、グロイスマン最高会議議長とも会談した。

最終更新:6月6日(土)21時44分

>>468

じゅんちゃんレスありがと
じゅんちゃんがどこのだれかは知らないけどうれしかったよ

ぼくがじゅんちゃんに聞きたかったことは じゅんちゃんはそーせいの株主なのかどうかということだけど もういいや

株主は投資したカネを損したくないんだよね
持株が買値を下回ると気分悪いしね
だから株価が下落する可能性がある施策はできればしてほしくないんだ
未来のことはわからないけど未来に投資している
だからできるだけ未来がマイナスになる材料は排除したいと思う
何が最善かは結果がでるまでわからないんだけどさ

そして個人株主の顔色を伺う施策について 特に悪いことではないと思う
そーせいグループをとりまくステークホルダーのうち ぼくも含めた個人株主は大きな勢力だしね
しかも個人株主は それぞれがそーせいに対して自分のカネをだしている
個人株主たちの念が込もったカネだ

そーせいが個人株主に配慮をするのは当然だと思う
個人株主を大切にしていれば それぞれの株の保有期間が長くなって 人気もさらにのびると思う
そして配当金をだしてもらえれば ぼくたちはそーせい株を売却することなくそーせい株から利益を得ることができる

配当金があれば 個人株主はそーせい株を売却しなくとも そーせい株から利益を得ることができるんだよ

そういう理由で ぼくは増資はしてほしくないし 配当金はこれからもだしてほしい

前回 増資したときには株価が大きく下げた
想像以上に下げた

その後 ヘプタレス買収をへて結果的に株価は大躍進したが あのときの株価が低迷していた時期は胃が痛かった

でもあのときそーせい株を売却しなくてよかったと感じている

未来のことはわからないから 未来をマイナスにするかもしれない材料はなるべくすべて排除していきたいと思っている

>>548

まあ4000円組だからいいです。

>>544

これ見たら持ってないといけないみたい。

>>544

強気でHOLDですね。

日本株　予想期間（6月1日～6月30日）

始値（6,370円）→現在値（6,300円）
この予想！自信あり
【買い】そーせいグループ(4565)：グローバルに医薬品開発に取り組む日本発バイオ医薬品企業=戸松信博
5月31日（日）11時57分みんなの株式
グローバルに医薬品開発に取り組む日本発バイオ医薬品企業
チャート画像
期間:１日 |１週 |１ヶ月
同社は新薬の開発の他、既存の医薬品及び医薬品候補化合物を元に新規用途を探索することによって、医薬品開発に伴うリスクを低減するビジネス戦略をとっています。またM＆Aにより自社パイプラインの強化に注力し、新たな事業拡大に積極的です。

2015年3月期の連結業績は、売上収益が77.4％増の36億7100万円、営業利益が46.6％増の11億800万円、税引き前当期純利益が85.2％増の13億6600億円、当期利益が63.1％減の5億6200万円となりました。当期利益の減少については、主に前連結会計年度に計上したSosei R&D Ltd.の繰越欠損金等に係る繰延税金資産が当期に取り崩されたことにより、繰延税金費用を計上したことによるものです。

企業買収や繰延税金費用の計上により、最終利益は押し下げられましたが、税引き前当期純利益は、絶好調でした。慢性閉塞性肺疾患治療薬に対するロイヤリティ収入や米国でのマイルストン収入が売上収益を押し上げ、2月に買収した英ヘプタレスのマイルストン収入も大幅増益に貢献しました。

2016年3月期も、「シーブリ」及び「ウルティブロ」のロイヤリティ収入並びに米国におけるNVA237及びQVA149の承認取得に伴うマイルストン収入、更にはヘプタレス社が保有するパイプラインの導出に伴う一時金マイルストン収入があるものと予測されます。

2016年通期予想は、売上収益が219.6％増の117億3200万円、営業利益が432％増の58億9900万円、税引き前当期純利益が332.8％増の59億1500万円、当期利益が975％増の60億4700万円のとなっています。税引き前当期純利益でみると、三期連続で最高益更新の見通しです。

また英ヘプタレス社の買収で19年の収益が従来予想の3倍近い水準まで伸びるとしていることから、中期的にも収益増が望めると思います。

拡大するビッグデータ市場、活用する企業は6％　48％が「価値を得る方法が分からない」
18時00分配信 MONEYzine
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　IDC Japanは5月21日、国内ビッグデータテクノロジーの市場予測を発表した。ビッグデータとは大容量のデジタルデータのこと。総務省が出した平成24年版「情報通信白書」では、ビッグデータを「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と説明している。

　発表によると、2014年の国内ビッグデータテクノロジー市場規模は前年比39.7％増の444億円に拡大。今後も市場規模は拡大を続け、2019年には1,469億円に達すると予測している。

　近年、インターネットの普及でブログや動画サイト、FacebookやTwitterなどの利用者が増加し、インターネット上のさまざまなサーバーコンピューターには膨大なデータが蓄積されている。こうしたビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場したことで、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見してビジネスに役立てようという動きが強まっている。大手のオンラインショップが導入しているおすすめ商品の表示サービスは、購買履歴やアクセス情報など、こうしたビッグデータを利用して表示している。

　このように、ビッグデータの活用に大きな期待が集まる一方、ビッグデータを活用する企業は一部にとどまっていることが判明した。

　ガートナー　ジャパン株式会社が5月25日に発表した調査結果（調査時期2014年11月　調査対象は国内企業703社）

　そこで、ビッグデータを利用するうえでの阻害要因について複数回答で聞いたところ、「ビッグデータから価値を得る方法が分からない」が48％で最も多かった。以下は「スキルや能力の獲得」の41％、「予算の確保」の39％などと続いた。

　同社によると、ビッグデータに関心を寄せる企業は多いものの、いざ自社で取り組むとなると、何をすればよいのか分からないというケースが多いという。

　ビッグデータテクノロジー市場は、今後も拡大が見込まれているにもかかわらず、今のところ広く浸透していない様子がうかがえる。ビッグデータの上手な活用方法を企業に提示できるかどうかが、ビジネスの鍵といえそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

日米の注目経済指標：日本1-3月期 GDP改定値の予想は前期比年率+2.8％
14時46分配信 フィスコ
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6月8日-12日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■8日（月）午前8時50分発表
○(日)4月経常収支-予想は+1兆6874億円
参考となる3月実績は+2兆7953億円の大幅黒字となった。貿易収支の改善が寄与した。4月については貿易赤字額が前年同月比で大幅に減少していることや第１次所得収支の黒字が高水準を維持することから全体としても大幅な黒字となる見込みだが、黒字額は3月実績を下回る見込み。

■8日（月）午前8時50分発表
○(日)1-3月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率+2.8％
参考となる速報値は+2.4％。先日発表された1-3月期法人企業統計では、設備投資額が前期比+5.8％の高い伸びを記録しており、改定値（2次速報値）は上方修正される見込み。民間在庫と公共投資の伸びはやや鈍化し、個人消費はやや伸び悩むことが予想されているが、市場予想は妥当か。

■11日（木）午後9時30分発表
○(米)5月小売売上高-予想は前月比+1.1％
参考となる4月実績は0.0％。自動車や家具などの販売減少が影響した。5月については自動車販売が回復していることから、大幅な伸びとなる見込み。高級品の販売増加も見込まれており、市場予想は妥当な水準か。

■12日（金）午後11時発表
○(米)6月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は91.0
参考となる5月確定値は89.5で予想を下回った。雇用環境は特に改善していないが、先行きについては84.2で悪くない。6月の数字は5月実績をやや上回る可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

その他、日米の主な経済指標の発表予定は、8日（月）：（米）5月労働市場情勢指数、9日（火）：（米）4月JOLT求人、11日（木）：（米）4月企業在庫、12日（金）：（米）5月生産者物価指数など。

《TN》
株式会社フィスコ

企業の家賃手当てに注目したら、穴場の投資エリアが！ 狙うはIT企業!?
18時20分配信 不動産投資の楽待
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会社から出る家賃補助っていくら？ 物件の条件は？
拡大写真
会社から出る家賃補助っていくら？ 物件の条件は？
会社から支給される家賃補助。家賃補助には会社によってさまざまな要件や規定がある。「補助上限○円まで」といった金額の制限だけでなく、「会社の近くに住むことを奨励する」など、個性的な家賃補助をしている会社もある。

具体的に会社から提示されている家賃補助の条件にはどんなものがあるのか、家賃補助を受けている入居者にその内容を聞いてみた。

■会社の近くを好む入居者

IT系企業に勤めるAさん（29歳・男性）。Aさんの会社では「実家から会社まで約1時間半以上かかること」が補助支給の条件だ。実家よりも会社に近い部屋に住むことで通勤時間に余裕ができ、より一層仕事に集中できるという会社の意向だそうだ。

通勤補助なしで暮らす場合よりも予算が上がるため、選ぶ物件の幅が広がるとAさん。「男性なら住み心地、女性ならセキュリティを重視する人が多いですね」と話す。また、「通勤時間は短いに越したことはない。駅からの距離や会社からの距離が短い場所に住む人が多い」という。

一方、「家賃が一定額を超えると支給額が変わる」という会社も。メーカー勤務のBさん（28歳・男性）の会社では、家賃補助のための審査などはないものの、住む物件の家賃が5万円を超えたら1万円を支給するという補助なのだという。

最後に、通勤への負担と健康維持のために、対象エリアに住む社員に家賃補助をするという「近隣住宅補助制度」を実施しているのはグリー株式会社だ。対象エリア外から、対象エリア内に引っ越す場合に、初回限定で20万円の引っ越し手当を支給するという「引越手当」も支給している。

転職後、新しい勤務先に通いやすい物件に住もうとしても、まとまった費用を要する引っ越し代を考え、躊躇する人もいる。そんなときに役立つ制度なのかもしれない。

家賃補助を受けている入居者は、補助の金額、通勤や暮らしの快適さのバランスを見ながら物件を決めているようだ。家賃補助が充実している会社に目をつけ、その条件に当てはまる物件を探して投資をするのも一つの戦略かもしれない。
不動産投資の楽待 編集部

国内株式市場見通し：株高・円安のトレンド継続も短期的な調整を意識
14時28分配信 フィスコ
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■ギリシャ問題や米雇用統計を控えこう着

先週の日経平均はこう着。注目された日経平均の連騰記録は12日間で途絶えたが、今年に入って3日続落がないなど、とにかく下げない相場展開となった。ギリシャの債務問題に対しては5日の国際通貨基金（IMF）への融資返済期日が債権国との支援合意の期限となるなか、欧州市場の重石になった。また、米国では雇用統計の発表を控えているなか、全体としてはこう着感の強い相場展開は想定されていた。しかし、欧米市場の大幅な下落に対しても、日経平均は小幅な下げにとどまっていた。また、利益確定の流れが強まる局面に対しても、相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色が続いており、日本株に対する物色の強さが窺えた。

■円安・株高のトレンドは継続

今週は5日の米雇用統計の結果を受けた、利上げの時期に対する思惑等が相場の変動要因になりそうである。失業率は前の月より僅かに悪化したが、市場が注目する農業分野以外の就業者数は前月比28万人増と市場予想平均の20万人を大幅に上回って増加した。この結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）が早ければ9月のFOMC（連邦公開市場委員会）に利上げを開始するとのコンセンサスを維持した格好である。


■中国の経済指標、A株のMSCI採用に関心

なお、経済指標では8日に1-3月期の国内総生産（GDP、改定値）、4月の国際収支、5月の中国の貿易収支などの発表が予定されているほか、ドイツの主要国首脳会議（G7サミット）が閉幕する。9日には5月の中国の消費者物価指数、10日に4月の機械受注、11日に5月の中国の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資のほか、5月の米小売売上高が発表される。とりわけ中国の経済指標の発表が多いが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は9日、A株として知られる中国本土株をその世界的なベンチマーク（運用指標）に採用するかどうかを決める。採用されるようだと、グローバルな資金の流れにも影響を与えることになるため、市場の関心は中国に向かいやすいだろう。

株式週間展望＝材料株優位の展開―金利上昇はネック、主力株は休養局面
8時29分配信 モーニングスター
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現在値
トヨタ 8,470 -57
三菱ＵＦＪ 906.4 -17.9
　株式市場に調整ムードが広がってきた。長期金利上昇をきっかけにドイツなど欧州株式市場が波乱含みの様相を呈し始め、米国マーケットも利上げ警戒から神経質な地合いが続いている。６月１日に日経平均株価は２万５６９円と１５年ぶりの高値を付けたものの、その後、自動車や銀行など大型のリーディングストック（先導株）が伸び切れない状態。こう着状態が長引くようだと、需給面で荷もたれ感が広がる恐れがある。相場の隘路（あいろ）をかいくぐるようにして、来週（８－１２日）は中・小型の好業績材料株や出遅れ株が頭角を現すだろう。潜在的な物色意欲が強いだけに、こうしたグループは乱打戦に発展することも考えられる。

　米国とドイツの長期金利が５月末から上昇ピッチを速めている。５月１５日から６月１日まで１２営業日連続高を記録したさしもの日本株も、こうした“外患”を無視して走り続けるわけにはいかなくなった。日本の新発１０年債利回りも６月４日には０．５０５％と昨年１１月中旬以来の高水準に到達。景気回復に伴う摩擦熱という面があるにせよ、急激な金利変動が株価の足を引っ張る新たな“内憂”として株式マーケットで意識され始めた。

　先導株の間には、買い疲れ商状も目立っている。


　薬品、食品といったディフェンシブセクターにはこうした角度からマークできる銘柄が結構ある。感染症関連株やインバウンド（訪日外国人観光客）関連株も引き続きマークすべきだ。軟地合いでは、個人投資家好みのこうした材料株が優位に立つのは昔も今も変わらない。東証マザーズ市場、２部市場の動きも目が離せなくなりそうだ。一方で素材株を中心とする主力セクターは調整一巡を待つスタンスで臨むところ。

　来週のタイムテーブルでは、６月８日の景気ウオッチャー調査、１０日の４月機械受注、１１日発表の４－６月期法人企業景気予測調査などが特に注目される。いずれも景気回復傾向を映し出す内容となるはず。やや長めの投資方針をとる投資家なら、今後、景気敏感株が下ブレた局面は絶好の仕込み場になるだろう。短期慎重、中期楽観である。（赤間憲明）

まあおいらが社長の立場なら　いくつかの策はあるけど多分株主に楽しみにと言えるだけの策なら２つぐらいしか思い浮かばない。　１つは超ウルトラCでもう一つはやっぱりそれしかないよね的な策ですな。

あくまで現株主に損をさせないでという前提でですが。

まあどのみち私の思ってる２つだといいですけどね～

まあ社長の考えと似てる事を祈りますよ（＾－＾）

25日線待ちだよ(^_^)/
この辺りで揉み合いでな
1枚は常にホールドしてるから
噴いても嬉しいけどな
頑張りましょう(^_^)/

「身の丈以上のM＆Aじゃないのか！？」ってのが長い間株価が上がらないまま経過した原因だったんだぜ。

そうじゃないって田村社長が英社の中身について綿々と披露したり、今の主要2剤の好調についても言葉を尽くしたが、株は無反応どころか3000円を切った。

当たり前だ、問題はこのグループの財務面にあるのだから。

200億の短期期限付きのカネをロールオーバーできるのか、他の手段で調達して借換えは可能かってことが、金融の常識ではもう決まってなくてはいけない。新たにコミットメントライン設定するにしてもだ。

これが解決しないと、株価も新値を更新する動きにならない。

今度の株主総会ででもオフィシャルな財務面の安心感が確認できれば翌日から株価は跳ぶ。

くれぐれも「筈だ」とか曖昧な表現をすれば、きちんと問題を把握している株主は失望しそれなりの行動に出るだろう。

一にも財務、二にも財務・・・・なのだ。

>>510

非現実的な都合の良い例えば話はやめましょう。そんな強引な条件で発行したなら逆に信頼失墜。希薄化がなくとも株価は暴落しますよ。
つか、そんなCB100で誰も買わん。

増資の何が悪いのか、誰もきちんと説明していない。

長期のホルダーは許容というより歓迎すらしているのだが。

そりゃ目先は希薄化アレルギーの投機タコらが騒ぎまくり、

株価も一時下げるが、良質資金が確保されれば私は大賛成だ。

要は将来の成長に資する、最も合理的な調達こそ大事なのであって、

調達の幅を狭めるような何が何でも増資ダメってアタマ悪いんじゃないの、

って正直思う。

オレはン万円まで持つ、なんて威勢のいい人ほど増資反対って、

バッカじゃないの？

目先零細タコがガタガタ吠えるのはいいんだけどどっしり構えた人は

200億をきちんと処理することこそ念頭にあるのだ。

この企業のコンテンツやその将来性についてはもう言わずもがなだろう。

財務の確かさが加わった時に鬼に金棒になる。

そしてタケダ超えだって夢じゃない。

増資賛成、正確に言えば増資も重要な選択肢だ、ってこと。

田村さん、虎さん、増資でもいいからあと4ヶ月を切った現在、

できるだけ早く結論出して下さいねー。

>>469

どこの会社の製品ですか？

>>509

サンクス‼︎

この掲示板では、増資とかありもしない不安を煽る言動が多くて、腹が立ってコメントしました。

10年前世界のメガファーマーと現在との差異を理解していない素人が多すぎる。あんな小さかったアッヴィ、ギリアド、アムジェンとかがここまで成長するって誰が思ってました？

そーせいは世界に目を向けてるんですよ(短期的には現在超円安でパテント料もメッチャ儲かるので次回決算も楽しみです〜♫)

>>510

ＣＢを発行するんだったら、一部昇格が先だよね！！！

>>492

改めて調べてみました。
調査会社の新製品の中にそーせいのCOPD薬が入っているようです。
期待したいですね。

★そーせいのホームページ
2011年現在、COPD市場は約110億ドルと見積もられています。
COPDの認知度の高まりと、付加価値の高い医薬品の普及により、今後更なる拡大が見込まれ、2016年までに約148億ドルまで拡大すると推定されています。

☆市場調査会社
慢性閉塞性肺疾患（COPD）の世界市場は、2012年は113億米ドル規模と見られていますが、2019年までに156億米ドルに到達すると予想されます。この成長は大部分が、効果が高く使いやすい新製品が多数、市場に登場し、既存製品に比べさらなる価値をもたらすことにより後押しされる見込みです。これらの製品は引き続き市場の大きなシェアを得、2019年までに市場の約44％を占めると見られます。