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新取締役体制が発表されたと思いますが、これは議案を作成するまで期間があり、反応を見ています。
反対の方は株主総会招集通知が来る前、しいては2月16日にその旨を会社のIRに連絡してほしいと思います。
このボリュームで、行けるのかいけないのか判断すると思います。
いけなければ当然、議案変更するお知らせがあります。
ギリギリで変更すれば、皆さんの嫌な印刷経費を2回払うことなります、。
とても大事なことですので、投票で反対すればいいとお考えの方、自分だけならと思わないでください。
因みに反応を見ていると言うのは、恐らく執行役ざ選任した責任を追及され、個人に賠償責任を求められることも回避するためでもあります。
まあ彼らは個人で訴訟保険に入ってるはずですけど。

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