アンジェス(株)【4563】の掲示板 2019/03/17

これホンノ一部だけど　全員　株保有者だから・・

本当は怖い「風説の流布」　実際に処罰された事例を紹介します

事例１：テーエスデー事件
東京地方裁判所　1996年３月22日判決
⇒懲役１年４カ月、３年間の執行猶予

事例２：東天紅TOB事件
東京地方裁判所　2002年11月８日判決
⇒株券大量保有状況に関する開示制度（５％ルール）に違反した点も相まって、懲役２年および罰金600万円の併科　
（ただし、懲役刑につき執行猶予）

事例３：ライブドア事件
東京地方裁判所　2007年３月16日判決
⇒内容虚偽の有価証券報告書の提出（いわゆる粉飾決算）の件も含めて、懲役２年６カ月（実刑）

事例４：ジャパンメディアネットワーク事件
東京地方裁判所2008年９月17日判決
⇒懲役２年６カ月（実刑）　追徴金15億6110万円

事例５：ペイントハウス事件
東京地方裁判所　2010年2月18日判決
⇒懲役２年６カ月および、罰金400万円の併科（ただし、懲役刑につき執行猶予）　追徴金３億147万円

事例６：「般若の会」事件
⇒懲役２年６カ月および、罰金1000万円の併科（ただし、懲役刑につき執行猶予）　追徴金26億5864万円

事例７：課徴金の事例（2015年度）
⇒課徴金1224万円

風説の流布や偽計等によって今後、個人投資家も道を踏み外すリスクが高まるでしょうし、検察や証券取引等監視委員会による取り締まりも、さらに強化されていくと予想されます。