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10/10付の日経新聞5面に豆記事扱いで下記のような記事が掲載されています。
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<ワクチン開発で省庁横断 来年度に新組織>
政府は感染症予防のワクチン開発を推進する省庁横断の組織を2022年度に新設する。平時から製薬企業の研究や感染症の発生動向を調査し、有事にはワクチン開発できる企業を即座に選定して支援して、短期でワクチンが国内供給できるようにする。新型コロナウイルスのワクチン接種が海外に遅れた反省を踏まえ、次の感染症に備えて足場を固める。狙い通り省庁の縦割りを打破できるかが課題となる。
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確かに、日経新聞にとっては目新しいニュースではないのかもしれない。上記の記事は菅総理がホスト国としてワクチンサミットに臨むにあたって6月1日に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の中で、すでに方向ずけされている内容です。この「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の中では、上記記事に関連する部分では次のように記述されています。

「緊急時には、今回米国国立衛生研究所(NIH)や米国生物学医学先端研究開発機構(BARDA)等において行われたように、ワクチン開発に有効と考えられるシーズ、モダリティを早い段階で見つけ、開発の進んだ研究機関、企業等を選定し、まとまった研究費を迅速かつ機動的にファンディングする機能が必要である。
従来の日本医療研究開発機構(AMED)による支援は、提供する研究費の規模が小さく公募による個別研究の域を出ていなかった。また、収集された情報の質や量も少なく、政府が必要とする情報収集には貢献できず、政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかった。この反省に立ち、緊急時においては国策としてワクチン開発を迅速に進めるために健康健康・医療戦略推進事務局主導のもと、各省の縦割りを排した一体的かつ機動的な取り組みを実施する。」と。

岸田総理は就任の所信表明で、「これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証し、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理の抜本的強化」を語っています。これまでの遅れを挽回してほしいと思います。