小野薬品工業(株)【4528】の掲示板 2016/12/06〜2016/12/08

「薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点
経済財政諮問会議、基本方針は4大臣で決定
レポート 2016年12月7日 (水)配信橋本佳子（m3.com編集長）

　12月7日の経済財政諮問会議で、民間議員と塩崎恭久厚労相はともに、医薬品の市場実勢価格を薬価に反映するため、「少なくとも年1回」の薬価改定を提言、安倍晋三首相は塩崎厚労相ら4大臣に対し、これらの提言と7日の議論を踏まえ、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定して、次回の諮問会議で報告するように指示した。薬価の毎年改定はほぼ確実となり、今後の焦点は、全医薬品かあるいは一部に限るかに移る。

　11月25日の諮問会議では、同会議自体が基本方針を決定する予定だった。7日の安倍首相の指示で変更され、塩崎厚労相のほか、石原伸晃・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、麻生太郎財務相、菅義偉・内閣官房長官の4大臣で基本方針を決定、諮問会議に報告することになった。中央社会医療保険協議会では、諮問会議での決定に疑義が呈せられていた。

　諮問会議は12月下旬に予定されており、それまでに基本方針が決まる見通し。

　「市場規模拡大」は年4回見直し、塩崎厚労相

　4人の民間議員は連名で、（1）全医薬品を対象として、保険収載後、前提となっていた使用量または市場実勢価格の変化幅に応じて、年1回以上（後発医薬品を含む）を見直すこと、（2）イノベーションを推進する効果的な仕組み――など、4つの原則から成る基本方針を提言。

　石原大臣は、諮問会議後の会見で、民間議員の提言に対し、「かなりハードルが高い、また重要性が高い提言がされたと認識している」との受け止めを示した。

　一方、塩崎厚労相は、（1）実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、（2）現行の薬価算定方式のさらなる改善、（3）製薬産業について、より高い創薬力を持つ産業構造に転換――の3点を提言。（1）では、下記の2点を盛り込んだ。

◆実勢価格・量を、機動的に少なくとも年1回薬価に反映（塩崎厚労相提言）
・市場規模拡大による影響を迅速に薬価に反映（効能効果が審議・承認された医薬品、当初の予想販売価格を上回る医薬品を、NDBも活用し、新薬収載の機会（年4回）に薬価を見直し
・市場実勢価格を迅速に把握、少なくとも年1回薬価を見直し