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本庶佑に対する寄付金をぶっ潰す会

ある化合物が合成されただけでは医薬品としての成功はおろか上市に至るか
どうかも定かではなく,むしろ上市に至らない可能性の方が高い(すなわち,成功
確率が低いこと)は前記のとおりである。その意味で,製薬会社が研究開発や事業化に取り組む時点及びその最中は,常に,当該研究開発及び事業化が失敗するリス
クを抱えており,○○薬品はリスクを負担して多大な人的・物的な資源を投資する
一方で,従業員である原告はこれを一切負担していない。
本件がそうであるように,相当対価の請求は,発明が完成し,製品が上市され,
売上を上げるようになった後,すなわち,研究開発及び事業化のリスクが実現化しなかったことが明らかになった後になされることが通常である。しかし,相当対価
請求権自体は特許又は特許を受ける権利を使用者に承継させた時点で発生するので
あり,その額については本来,その時点において算定されるべきものである。「権利が承継された時点」での価値を把握するという前提に立ちつつ,実際の価値の算定では途中の不確定要素を一切考慮せず,結果として達成された成功をそのまま「権利が承継された時点」での価値として把握しようとすることは,論理として一貫性を欠くものと言わざるを得ない。
医薬品が法的には物質特許の実施品に該当し,独占権としての特許権の効力が及
ぶからといって,その医薬品の販売により得られた利益に対する当該物質特許の寄
与が高いということにはならない。新規化合物の発明がされた後,多くの研究開発
努力により高い付加価値が付与されて,はじめて医薬品の製造販売が可能になるのである。発明後の付加価値付与に物質特許が寄与していないことは当然である。そ
して,製薬会社のビジネスモデルは,事業化に成功したごく少数の製品の収益によ
り,事業化に至らなかったプロジェクトへの投資を回収することで成り立っている。したがって,医薬品に関する特許を受ける権利の承継に係る相当対価を計算する場面では,独占の利益や発明者貢献度とは別に前記のような製薬業界の特殊性からの調整を認めなければならない。具体的には,通常のような「独占の利益」に対し発明者貢献度を乗じるという計算式に加え,成功確率が低いことに鑑み,50%を独立の要素として乗じるのが適当である。仮に,成功確率を独立の考慮要素として考慮することが認められないとしても,そのような成功確率の低い化合物について研究開発及び事業化のリスクを藤沢薬品及び被告が負担していたという事実それ自体,使用者貢献度を高める事情として考慮されなければならない。本件において,かかる製薬事業における特殊性並びにそれを前提とした研究開発及び事業化のリスクを使用者貢献度を高める事情として考慮する場合には,使用者貢献度は少なくとも99.5%とすべきである。

裁判所の判決