IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

【情報提供:医薬品業界に吹く米国政局からの北風/米国で医療制度改革が政治争点に】

★引用:2019/05/11 四季報オンライン
⇒ ttps://shikiho.jp/news/0/280828

米国の民主党は2020年の大統領選挙の目玉として「メディケア・フォー・オール」法案を打ち上げた。これが市場ではネガティブ要因と受け取られているのだ
。簡単に言えば、日本では医療の根幹となっているとも言える皆保険を、米国でも導入するということ。

米国の公的な医療保険は、メディケアとメディケイドの2つ。これらに加入資格が無い米国民は、民間の医療保険に入る必要がある。仮に、メディケア・フォー・オール法案が成立すれば、民間保険や医療のマネージメント企業は大打撃を受けることになろう。

 実際、サンダース議員は現行制度が医薬品や医療機器メーカー、医療保険会社の利益を膨らませるものだとし、民主党政権になった場合の医療保険大手ユナイテッドヘルスグループなどへの影響を指摘している。

 医薬品、医療機器産業への影響を懸念する見方もある。実際、武田薬品工業(4502)やシスメックス(6869)、オリンパス(7733)など米国市場に展開する日本企業群の株価は、同法案が発表されると大きく下落した。ただし、同法案が設立すれば、米国は日本と同様の皆保険制度がスタートすることとなり、医療機関で治療を受けられる患者数が増加するという点も無視できない。

 一方、皆保険制度の導入は治療を受ける患者数の増加に直結する効果をもたらす。エーザイ(4523)、第一三共(4568)などのグローバル製薬企業や、米国市場で成長が期待される有力な薬剤を擁する小野薬品工業(4528)や塩野義製薬(4507)などの企業群にとっては、プラス効果が出るであろうことも見逃せない。

【コメント】四季報オンライン記事後半部分にて全文をご覧下さい。

❝ 米国市場で成長が期待される有力な薬剤を擁する小野薬品工業 ❞此処に注目!

2030年までに米国で新薬開発・直販体制構築をめざし先月4月、数十人規模で米国上陸した小野薬品には記事の通り吉報です。認識はポストオプジーボへの布石として期待します。