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【情報提供:薬価下げで2400億円減収  製薬大手11社、来年度 本社調査 】

★引用:2018/3/21 日本経済新聞 朝刊 17面
⇒ ttps://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO28375880Q8A320C1TJ2000&scode=4528&ba=1

4月の薬価引き下げで国内大手11社の2018年度の売り上げが2400億円程度減る見込みとなることが、日本経済新聞社の調べでわかった。特に国内勢はここ数年、業績に寄与する大型新薬が少なく、開発力の底上げが焦眉の課題となっている。

 2年に1回の通常の薬価引き下げとあわせると、2018年度の国内医薬品市場(約10兆円)は、約7200億円縮小する見通し。このうち国内大手製薬11社の売上高合計額に約2400億円の影響がある見込みだ。

 がん免疫薬「オプジーボ」で注目された小野薬品工業は、オプジーボで治療できる範囲を広げる。食道がんや肝細胞がんなど4種類のがんで新たに適応を申請する。現在は胃がんなど6種類のがん治療に利用されている。以前、高額との指摘があったオプジーボの価格は約24%の引き下げになるため、対象を広げ販売数量を増やすことで収益を補う。

 各社の減少額は、国内売上高の大きい武田薬品工業や第一三共で300億円台、引き下げ率の大きいオプジーボを抱える小野薬品で300億円弱などとなるもよう。一方、海外売上高比率の大きい塩野義製薬は100億円を下回る減少にとどまりそうだ。

 新薬創出加算の対象となる医薬品(有効成分ベース)は現時点から25%減り314になる。小野薬品のオプジーボや武田薬品工業の酸分泌抑制剤「タケキャブ」などが18年度の対象から外れる。

 政府は今回の薬価見直しで、各社を3段階で評価し、新薬創出加算の多寡を決める仕組みを導入した。革新的な新薬を欧米企業がより多く持つことも明らかになった。

【コメント】小野薬品掲載部分のみ一部抜粋ゆえ、全文をご覧下さい。
昨日、同じ記事で日経Web版を投稿しましたが、今朝、俸給者がゆっくり出来る祝日の日経朝刊17面(企業2)に載ると、医薬品への投資を引いてしまうことが心配です。但し、小野薬品は薬価引下げ対応が心強いので、明日以降も頑張れ。

  • >>989

    >2年に1回の通常の薬価引き下げとあわせると、2018年度の国内医薬品市場(約10兆円)は、約7200億円縮小する見通し。このうち国内大手製薬11社の売上高合計額に約2400億円の影響がある見込みだ。

    > がん免疫薬「オプジーボ」で注目された小野薬品工業は、オプジーボで治療できる範囲を広げる。食道がんや肝細胞がんなど4種類のがんで新たに適応を申請する。現在は胃がんなど6種類のがん治療に利用されている。以前、高額との指摘があったオプジーボの価格は約24%の引き下げになるため、対象を広げ販売数量を増やすことで収益を補う。

    この新たに適応申請する4種類の癌で、販売数量を増やしたい目論みだが、いつ認可、薬価収載にたどり着くかが問題。もちろん年内には許可が下りるだろうが、例えば10月頃だとすると18年度は24%減は100%、新適応販売数量増は50%となる。
    さらに、適応拡大によって費用対効果検討で19年度にも薬価引き下げの対象となる(なお19年度4月は通常の全薬価引き下げは、ない)。