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西川課長は、経産省による認知症対策の背景には「各メガファーマが競って(抗認知症薬を)開発してきたが、いろんなものが失敗した」状況があると説明。新たな抗認知症薬の登場までには「8~10年くらいかかると言われている」と指摘した。団塊世代が2025年までにすべて後期高齢者(75歳以上)入りし、「80歳になったときに予防薬ができても遅い」「薬の開発だけを待っていると、認知症をうまく乗り越え、共生する社会になれないのではないか」と懸念した。