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日油(株)【4403】の掲示板 2015/04/28〜2023/08/01

人を雇って会社を経営する人は、まずこれらの労働法制を知っておくべきでしょう。それ以上に、働く側も正しい知識と権利意識を持ってほしいのです。会社の業務をしていてけがをしたり、病気になったりしたら、療養費と賃金は必ず補償される--これは常識以前の常識です。
パート、アルバイト、契約社員に労災を認めない会社の話は多く聞きます。経営者がそう思い込んでいるケースがあり、労働者自身がそう思っている場合もあります。
「個の弱さから病気になったのに、それを会社の責任にするんですか?
事実に基づき、労働ルールに則した解決を求めているのに、モラルを持ち出されて脱力しました。人事担当者や社会保険労務士がみな労働法制にも詳しく、ロジカルな人たちであるとは限りません。労働組合のことを知らず、労働ルールに詳しくなく、働く人を軽く見ている人もたくさんいます。
もしもあなたが立場の弱い契約社員やアルバイトで、1人で会社と交渉するのが怖かったら、交渉に慣れている独立系労働組合やNPOを頼ってください。会社側がどれほどゴネても、事実関係が明らかである限り、労働組合の側が勝ちます。労働法制はそのように作られているからです。
冒頭の契約社員の女性はもちろん労災保険を請求し、療養費が全額給付されました。