ケネディクス(株)【4321】の掲示板 〜2015/04/08

時事通信
　牧野潤一・ＳＭＢＣ日興証券株式調査部チーフエコノミスト＝今回は金融政策を現状維持としたものの、先行きの追加緩和は不可避と思われる。日銀は今年度の物価見通しを前年比プラス１．０％としているが、そのためには４月の０％を発射台にして年度末にプラス２％になっていなければならず、ほぼ不可能だ。追加緩和の時期については結局、黒田総裁がいつ吹っ切れるかにかかっているが、黒田総裁が目標期間内に物価２％達成との見方を崩していない状況を踏まえると４月３０日の決定会合で追加緩和に踏み切る可能性は低く、早ければ７月、遅くとも１０月と思われる。円安から物価上昇までのタイムラグを考えれば、遅くとも１０月までに緩和しておく必要があるためで、もし米国が９月に利上げするなら、緩和効果の極大化を狙って９月に緩和する可能性もあろう。緩和の手段は、新任の原田審議委員も述べているように、国債購入が主軸となるだろう。また将来的にはマイナス金利の導入もあり得るのではないか。