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UBE(株)【4208】の掲示板 2015/08/07〜2015/12/21

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当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 廃棄物処理の名の下に、高い御給金を頂き燃やして発電で儲けて、灰をセメントの材料に使う。おいしい商売が出来る宇部興産はうらやましい限りです。


    2015年10月02日

    宇部興産 資源リサイクル事業強化

     宇部興産は資源リサイクル事業を強化する。セメント生産にともない原料として受け入れる資源ごみについて、処理がより困難で高価取引の廃棄物の受け入れに注力する考えで、処理ニーズの高い石炭灰や廃石膏ボードを狙う。熱源としての廃プラスチックの受け入れも拡大する方針で、現状15%前後の熱エネルギー代替率を30%まで向上させる。同社では今年、処理収益は160億円規模と見積もっており、数年内には200億円を突破する方針。

  • >>1007

    石灰石増産の布陣と言う事ですね。

    宇部興産、来春に石灰石関連の営業を子会社に移管
    (2015年12月21日 素材・ヘルスケア・環境)

    宇部興産は2016年4月1日付で石灰石関連製品事業の営業・物流機能を100%子会社の宇部マテリアルズに移管する。石灰石関連製品に関わる両社の営業組織を統合することで、排煙脱硫用石灰石関連製品や石灰石骨材の拡販につなげる。併せて土壌改質用の中性固化材や重金属不溶化材の販売、海外事業展開の拡充も狙う。石灰石の採掘やセメントの生産・販売は引き続き宇部興産が担う。

  • 燃料安で更なる利益率アップの建材事業もがんばってますよ。現状不足気味で生コンの供給に支障をきたしている骨材。自社の鉱山から掘り出してくる石灰石の砂利の増産。コンクリート需要が来季強いとの予想です。

    UBE(株)【4208】 燃料安で更なる利益率アップの建材事業もがんばってますよ。現状不足気味で生コンの供給に支障をきたしている骨材。自社の鉱山から掘り出してくる石灰石の砂利の増産。コンクリート需要が来季強いとの予想です。

  • この国内15年モデルハイブリッド車(HEV)は新型プリウスで間違いないですね。中国のEVもPM2.5対策、COP21で伸びますね。確定してからの増産は安心感がありますね。2016年中期経営計画が早く見たいですな。


    2014年08月01日

    宇部興産 LiB材料で車載用展開本格化

     宇部興産はリチウムイオン二次電池(LiB)用の機能性電解液とセパレーターで、車載LiB向けの供給を本格化させる。電解液は中国で2015年に発売される電気自動車(EV)用のLiBに採用が決定。国内でも17年モデルEV向けで内定が近い。高耐熱の塗布型セパレーターは15年モデルハイブリッド車(HEV)用のLiBに供給する予定で、製造合弁では設備増強も検討している。

  • >>1003

    宇部興産にとっては一事業部の出来事ですが、新興銘柄ならストップ高3日ぐらいするニュースですよね。

  • >>998

    日本カーボンがGEと合弁工場を作るなら宇部興産は、IHIとのチラノ繊維合弁ニュースが出るかなと期待しています。

  • 皆さまじっくり宇部興産の事業内容や将来性を研究されていらっしゃるようです。まじめな投稿ばかりです。このような掲示板のあり様は、非常に珍しい気がします。真面目に考えて、この会社に将来性があるのであれば、買っておいても、損はしないかもしれません。歴史的にみて、日本株の多くの銘柄はすでに高値圏に突入済みですが、宇部興産はまだ高値圏に突入していない(数少ない)銘柄である、というのが私の個人的な感触です。宇部興産にここちよい風(原油安)が吹き始めたように思えます。

  • 来年は石油輸入国はガソリン灯油が値下がりして家計は大助かりで消費は上がり経済好循環。アメリカも雇用が増えて好景気継続。化学会社は値下げになり売り上げ減るが利益は増えて利益は確保。セメント産業は怒濤の製造燃料安で大儲け。でも日本国内はコンクリート需要旺盛&供給量維持で価格下がらず。


    米産原油、価格下げ圧力に 40年ぶり輸出解禁、シェール増産態勢
    2015/12/20 1:06
     【ニューヨーク=稲井創一】米国で40年ぶりに原油輸出を解禁する法案が成立したことで、米石油業界では増産の機運が高まりそうだ。石油輸出国機構(OPEC)の減産を巡る迷走や、イランの原油輸出拡大観測と相まって、国際原油価格への押し下げ圧力を強める見通しだ。米産原油の価格や質の競争力に限界があるとの声もあり、どこまで輸出を増やせるか予測が難しい面もある。

     18日の原油先物市場では、北米市場の原油の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)が米の原油供給が膨らむとの見方から一時34.29ドルと約6年10カ月ぶりの安値まで下落。米国株式市場では原油安の経済への影響を見極めたいとの空気も強まっている。

     米議会とオバマ政権が早期承認は困難とみられていた原油輸出解禁で歩み寄ったのは、大きく膨らんだ原油在庫の圧縮と、雇用増につながる生産拡大という二兎(にと)を追うためだ。2008年に日量約500万バレルだった米原油生産は足元では約1.8倍となり、在庫(戦略備蓄を除く)は約85年ぶりの高水準だ。

     「これで生産者は世界の原油市場で競争できる」。18日、米石油協会(API)のジャック・ジェラード最高経営責任者(CEO)は声明で議会の対応を評価した。輸出解禁は増産の追い風だ。米シンクタンクIHSは今回の措置で米原油生産は30年までに平均で日量120万バレル増加すると試算。直近の生産量から約13%増える計算になる。

     「他国に投資する代わりに米国内での投資を増やす環境が整う」(米シェール大手のヘス・コーポレーションのジョン・ヘスCEO)。輸送会社や機械メーカーへの波及効果も含め、30年まで年平均39万4000人の米雇用増になるとIHSは予測する。

  • タイ工場は計画からフェノール法ですよぉ~。来期は宇部興産のアキレス腱は強化されますよぉ~ご心配なくぅ~(笑)


    ◎宇部興産、タイCPLの次期増設でFS開始(2011年10月13日、化学工業日報)
     宇部興産は、タイでの立地を前提とするカプロラクタム(CPL)次期増設に関する事業化調査(FS)を開始した。タイPTTとの合弁を念頭に置いたもので、合意を得られ次第、プロジェクトの実行に踏み切る。早ければ年内にも提案するとみられる。プロセスにはコスト競争力を持つフェノール法を有力視。年15万トンの能力を想定し、2015年中の稼働を目指す。
     CPLは合成ゴム(BR)と並ぶ宇部興産の主力製品。現在、宇部(山口県)、堺(大阪府)、タイ、スペインの4拠点体制を敷く。来月からタイではボトルネック解消による能力増強を行い、12年には4拠点の供給能力は年41万トンとなる。

  • 日銀黒田さんの話では来年225ETFに3兆円。追加分3000億円は当初JPX400からスタートからして、前向き設備投資する企業を集めたETFが出来たらそっち移行。ささやかなポジティブニュースより、確約買い需要。おもろいやないか。3000億円はCOP21環境関連、子育て投資に絞ってほしいの。がんばれ自民党(笑)

  • スプレッド700ドル/トンを示しているのでこれが一番正解ですね。私がアナリストなら更なる原燃安で300円目標で良いのではと思います。


    宇部興産-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 電池材料は拡大を期待〔DZH 個別株情報〕
    11月19日(木)13時50分配信 時事通信

     宇部興産 <4208> が4日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、CPL市況下落など環境は悪化も、電池材料は拡大を期待。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は260円→280円と引き上げた。
     上期の好調な結果と電池材料の拡大期待を踏まえ、利益予想を上方修正。建設資材の予想を引き上げが主因であり、化学部門は電池材料は上方修正するものの、部門全体としては若干ながら下方修正するとした。
     化学部門では、今16.3期上期のCPL(カプロラクタム)のスプレッドは921ドル/トン(ACPベース)で、下期の会社計画は755ドル/トンだが、足もとではそれを下回って700ドル/トン前後まで悪化。副生品である硫安の市況も弱含んでいることから、ラクタムチェーン全体の収益環境は上期よりも大きく悪化していると考えざるを得ないとした。

  • ナイロン原料の下期悪化は11月初旬に、野村に240円に目標株価を下げられ、かかと落としされて織り込んでいます。下のニュースにもあるように、カプロラクタム自体を日本企業が売る時代は終わりました。そういう事業は新興国にあげて、高機能製品の原料として社内消費比率を急いで上げないといけません。
    でもその後に、みずほ証券が08年3月期以来の最高益が視野と目標株価を280円から320円に上げてすぐに上がりましたけどね。そして更なる原油安。セメント事業の原燃安メリットの方が上回っています。カプロラクタムはダイレクトに動きすぎて人件費勝負になるので駄目!!


    一方で川下の中国の繊維メーカーの資金繰りが悪化。在庫を持つリスクを回避しようと注文を小ロット化する動きが強まるなど需要は弱含んでいる。CPL市況の改善は当面望めない状況だ。

    こうした中、国内CPLメーカーは事業再編に動いている。住友化学は9月に愛媛工場(愛媛県新居浜市)のCPL年産能力を従来比53%減の8万5000トンに削減した。

    宇部興産も14年3月に堺工場(堺市西区)のCPL生産設備(同10万トン)を廃止した。

    CPLをより付加価値の高い自社製ナイロン樹脂の原料として使う比率(自社消費率)を18年度に現状比2割増の7割超に引き上げて、CPL事業の早期黒字化を目指している。

    ただ、事業環境がさらに厳しくなっただけにCPL事業の構造改善のスピードを高める必要がある。

    UBE(株)【4208】 ナイロン原料の下期悪化は11月初旬に、野村に240円に目標株価を下げられ、かかと落としされて織り込んでいます。下のニュースにもあるように、カプロラクタム自体を日本企業が売る時代は終わりました。そういう事業は新興国にあげて、高機能製品の原料として社内消費比率を急いで上げないといけません。 でもその後に、みずほ証券が08年3月期以来の最高益が視野と目標株価を280円から320円に上げてすぐに上がりましたけどね。そして更なる原油安。セメント事業の原燃安メリットの方が上回っています。カプロラクタムはダイレクトに動きすぎて人件費勝負になるので駄目!!   一方で川下の中国の繊維メーカーの資金繰りが悪化。在庫を持つリスクを回避しようと注文を小ロット化する動きが強まるなど需要は弱含んでいる。CPL市況の改善は当面望めない状況だ。  こうした中、国内CPLメーカーは事業再編に動いている。住友化学は9月に愛媛工場(愛媛県新居浜市)のCPL年産能力を従来比53%減の8万5000トンに削減した。  宇部興産も14年3月に堺工場(堺市西区)のCPL生産設備(同10万トン)を廃止した。  CPLをより付加価値の高い自社製ナイロン樹脂の原料として使う比率(自社消費率)を18年度に現状比2割増の7割超に引き上げて、CPL事業の早期黒字化を目指している。  ただ、事業環境がさらに厳しくなっただけにCPL事業の構造改善のスピードを高める必要がある。

  • これで帳消し無かった事に(笑)


    米原油輸出へ、下院で歳出法案可決 40年ぶり解禁
    2015/12/19 1:27

     【ワシントン=河浪武史】米下院は18日、40年ぶりの原油輸出解禁を盛り込んだ2016会計年度(15年10月~16年9月)の歳出法案を可決した。与野党は法案の内容で既に合意しており、下院に続いて上院でも可決される公算が大きい。米国はシェール革命で原油生産量が増大しており、輸出解禁によって世界の原油市況をもう一段下押しする可能性も出てくる。

     歳出法案には、国際通貨基金(IMF)の資本改革案の承認も含まれている。中国など新興国の出資比率を高める改革案で、2010年に決めたものの、米国は野党・共和党を中心とする議会の反対で承認を見送ってきた経緯がある。IMFの資本改革が実現すれば、中国の出資比率は現在の6位から、米国、日本に次ぐ3位に浮上する。

     原油輸出の解禁は1975年以来、40年ぶり。米国は73年の第1次石油危機を受けて、国産原油の輸出を原則禁止してきたが、シェール革命によって生産量が増大した国内事業者は大量の在庫を抱えており、海外への販路拡大を求めていた。オバマ政権は地球温暖化対策を重視して輸出解禁に反対してきたが、太陽光発電など再生可能エネルギーの税制優遇の拡充と一体にすることで容認に転じた。

     米国の原油生産量はサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位。足元は原油安で生産量が伸び悩んでいるが、シェール革命で先行きの増産余地が大きく、輸出解禁が世界の原油市況に下押し圧力を加える可能性がある。もっとも米国は原油の輸入量でも世界最大規模を誇っており、国内需要とのバランスから解禁後に輸出量がどれだけ増えるか見通しにくい面もある。

  • これと

    リニア新幹線の難所、南アルプストンネルに本格着工
    計画の成否を左右2015/12/19 0:09

     東海旅客鉄道(JR東海)が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(品川―名古屋)の建設で、最大の難所と目される「南アルプストンネル」の工事が18日、本格的に始まった。山岳トンネルとして世界有数の約25キロメートルの工事は10年かかる長丁場。リニア新幹線の計画全体の行方も占う重要な区間となる。

     リニアの建設コストは品川―名古屋が5兆5000億円、大阪までは計9兆円に達する。南アルプストンネルのほか東海道新幹線の営業を続けながら地下に新ホームを通す品川、名古屋の両駅など難しい工事が控える。南アルプストンネルは計算上のコストと工期を守れるかの試金石となる重要工事だ。

     資材費や人件費が上昇する中、JR東海が建設に踏み切るのは長期の経営安定に欠かせないと判断したため。運輸収入の約9割を東海道新幹線に頼るが、リニアは品川―名古屋を40分で結び、旅客のメリットは大きい。老朽化が進む東海道新幹線を災害時に補完することもできる。

     「最先端のトンネル技術に全幅の信頼を置いている」。同日午前、山梨県早川町の「早川非常口」付近で山梨工区の安全祈願を終え、柘植康英社長は強い口調で話した。

     施工するのは大成建設、佐藤工業、銭高組の共同企業体。大成建設は激しい海流で知られるトルコ・ボスポラス海峡の海底トンネルを建設した実績がある。工期が延びる可能性を問われた大成の村田誉之社長は「心配ない」と自信を見せた。

     南アルプストンネルは静岡、長野県境で地表からの深さを示す「土かぶり」が国内最大の1400メートルに達する。高い土圧に加え、懸念されるのは山脈内を走る地下水脈への対応だ。多くの犠牲者を出した黒部ダム建設をはじめ、噴き出す地下水に手を焼いた山岳トンネルの工事は枚挙にいとまがない。

     山岳トンネルは地質調査を何度繰り返しても「掘ってみないと何が出るかわからない」(JR東海)。南アルプストンネルでも大量の出水を伴えば作業員に危険が及ぶうえ、水を抜く対策が必要になる。

     山梨工区は来年3月ごろから工事用に斜めのトンネルを掘り始め、リニア車両が実際に走るトンネル本体の掘削は来年秋にも始まる。JR東海は残る長野、静岡県の部分も来年以降に建設会社を決めて工事に入る構えだ。

  • カプロラクタムの市況低迷はこれと


    石炭消費の伸び率、大幅低下 IEA20年予測
    2015/12/18 23:47

     【パリ=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は18日公表した中期石炭市場リポートで、今後5年の石炭消費の伸び率が大きく低下すると予測した。2014年の石炭消費量は55億トンで、IEAは20年の消費量を58億トンと予想、前年から5億トン引き下げた。

     中国の景気減速で石炭の利用が大きく減ることが主な要因だ。IEAによると、14年の中国の消費は前年比2.9%減の39億トンで、1999年以来の減少を記録した。20年までの増加分の半分はインド、4分の1は東南アジアが占める。

     第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)でパリ協定が採択されたことで、各国は今後、再生可
    能エネルギーの導入に力を入れる。米国はシェールガスの普及が進んでいるため、特に先進国では石炭の消費は減る見通し。世界の発電に占める石炭の割合は低下し、14年の41%から20年には37%になる。

  • 中間決算で中国経済の減速など新興国経済の不透明感が増しており、第 3 四半期以降も、ナイロン原料カプロラクタムの市況低迷などが予想されます。一方、原燃料価格下落の影響は一定程度続くと思われることから、売上高は前回予想を若干下回るものの、利益は前回予想を上回る見込みです。 と書いてあった市場低迷がこの事だった訳ですね。10/15からは更なる原燃料価格下落なので帳消しになったら良いですね。


    ナイロン原料7.7%下落 11月の契約価格、6年9カ月ぶり安値
    2015/12/18 23:10
     ナイロン繊維の中間原料となるカプロラクタムの11月分の大口契約価格が2カ月ぶりに下落し、6年9カ月ぶりの安値となった。大手の宇部興産と台湾などの需要家の契約価格は1トン1310ドル。前月比110ドル(7.7%)下がった。主要な需要地である中国で衣料品向けの需要が振るわず市況が低迷している。

     中国では景気減速に伴い、ズボンなど衣料品向けを中心にナイロン繊維の需要が低調な状態が続いている。一方でカプロラクタムの中国国内の供給能力は今年、需要を約2割上回る235万トンまで増加した。中国のメーカーの11月の契約価格も前月比6.6%下げた。宇部興産は大口需要家向けの12月の契約価格提示を見送る可能性が高い。

  • 今日の昼からはおもしろくありませんでしたが、日足週足で比べても225先物よりは断然良いと思っています。

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