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出典:1月11日、野村週報

電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要が高まりを見せている。独フォルクスワーゲンの排ガス不正を契機に、欧州で特に排ガス規制が強化される動きがある点も、上述の自動車を手掛ける企業の業績にとってポジティブであろう。
環境規制が強化される中、欧州だけでなく、日本や米国といった先進国でも電動化された車両の普及が進む見通しである他、中国ではバス等を含むEV やPHEV の需要が急拡大している。
次世代パワートレイン(駆動装置類)の普及で、EV、HV、PHEV 向けの電池の世界市場規模は2015年推定の68億ドルから2020年には355億ドルに拡大すると野村では見ており、リチウムイオン電池関連業界へのインパクトが大きいだろう。
電池関連では、電池メーカーだけでなく、電池材料メーカーの業績に恩恵があろう。電池材料を手掛ける企業の関連事業は今後好調が予想されるものの、大手企業では事業に占める構成比が相対的に小さい。
リチウムイオン電池の需要が拡大した場合、同業界関連の中小型企業の方が業績への恩恵が大きくなる可能性があろう。
中小型株の中では、正極材を手掛ける田中化学研究所、電解質の関東電化工業、ステラケミファ、セパレータを手掛けるダブル・スコープなどが関連企業として挙げられる。