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トランプ米政権の減税・歳出法が4日に成立したことで米国の脱炭素戦略は後退する。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーへの支援を見直す。バイデン前政権が2030年に5割を目指したEVの普及率は半減する可能性があり、水素への投資にも逆風が吹く。日本企業も戦略の変更を迫られる。
北米産のEVを購入した場合に受けられる7500ドルの税額控除は9月末で打ち切る。北米産でなくてもリースを利用すれば受けられた税額控除も終了する。米国の消費者にとって、現在でもガソリン車より割高なEVがさらに購入しにくくなる。
米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズは一連の支援策などの廃止によって、米国の新車販売に占めるEVとPHVの比率は30年に前政権の目標の半分の23%にとどまると予想する。世界では同年に45%となる見通しで、米国の遅れが鮮明となる。
米国でEV投資を増やしてきた日本企業も対応を迫られる。テスラに電池を供給するパナソニックホールディングス(HD)は、テスラのEV販売が減少すれば、25年度にも稼働する予定の米カンザス州の工場への影響が懸念される。
トヨタ自動車は米国でEVの生産計画の一部を見直す。26年から生産を計画していた2車種のうち、1車種の生産開始を2年延期する。需要が想定を下回る中、市場環境を踏まえて生産車種を再編。人気が高まっているハイブリッド車(HV)の生産を増やす。
パナソニックHDも、生産縮小するだろうな、それにトヨタもEVの生産計画遅らせると発表したからね。
多分、田中化学の新規プロジェクトも先送りされるだろうね。
田中は、又安くなったらインしようかと思っていたが、こんな悪い情報ばかり出るので、考え直した方が良いかもね。
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