(株)レゾナック・ホールディングス【4004】の掲示板 〜2015/04/27

>>36041

昭和電工は昨年、初めて自社株買いを実施したが、これに続く施策を検討し始めたようだ。　とありますがどんな対策が採られるか楽しみですねえ。対策発表後に買うと提灯屋になりますのでお気を付けて(笑)


低ＲＯＥ企業、トップ人事反対が急増　12月期企業総会
2015/4/7 0:58

　株主による経営の監視が厳しくなっている。12月期決算企業の株主総会でキリンホールディングスなど資本効率が低い企業でトップ人事に反対する株主が急増した。主に外国人投資家が反対票を投じている。議決権行使について助言する企業が自己資本利益率（ＲＯＥ）が低い企業の人事案に反対するように促しており、３月期決算企業の総会でも、こうした流れが続きそうだ。

　「ＩＳＳの新指針のあおりをまともに受けた」と昭和電工の広報担当者は話す。３月末に開いた総会で、市川秀夫社長などの取締役人事に対する反対票が昨年の２％から16％に跳ね上がった。

　ＩＳＳとは、米議決権行使助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズのことだ。今年２月、「ＲＯＥの過去５年間の平均と直近決算期がいずれも５％を下回る企業に対して、経営トップ選任の反対を推奨する」という指針を導入した。昭和電工の前期のＲＯＥは1.2％だ。日本企業の平均である８％台を大きく下回っている。

　ＲＯＥは外国人などの投資家が重視する経営指標の一つだ。株主から預かったお金である自己資本を使い、いかに多くの利益を稼いでいるかを示す。ＲＯＥの数値が高ければ経営者が企業の価値を高めていると判断され、逆なら価値を壊しているとみなされる。

　キリンホールディングスの総会でも、同様の動きがあった。取締役の選任議案で磯崎功典社長への反対票が17％に増えた。昨年は社長への反対票は３％だった。キリンＨＤも前期のＲＯＥは３％にとどまっている。

　トップ人事は企業が総会で最も気を使う決議事項の一つだ。相当数の株主が反対を表明すれば明確に経営への圧力となる。企業は対策をとらざるを得ない。

　キリンＨＤは「2016年12月期から始まる中期経営計画で経営指標としてＲＯＥを重視することを検討している」という。昭和電工は昨年、初めて自社株買いを実施したが、これに続く施策を検討し始めたようだ。