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データプリントやビジネスフォームが主力。官公庁や金融機関向けに強み。各種申込書の発送から返送物の回収、データ入力までを一貫受託するBPO業務を強化。18.12期は営業益続落も有証売却特益計上で最終増益に。19.12期は電子化に伴うビジネスフォームの需要減少が続く。だが改元、選挙、消費増税で特需発生。金融機関向けBPO業務も底堅い。人件費増は省力化や人材の効率配置などで吸収。利益反発へ。