Ａｂａｌａｎｃｅ(株)【3856】の掲示板 2021/10/14〜2021/11/13

地球規模で進む温暖化の抑制策として、東京都は都内で新たに建築されるマンションや戸建て対象などに太陽光発電の設備を義務づける独自制度の導入を検討する。現時点で都の太陽光発電導入率は５％。この対応策が今後全国に展開される。

（参考）
　新築に太陽光設備、都が義務化を検討　マンションや戸建て対象
(会員記事)

2021年10月18日

　地球規模で進む温暖化の抑制につなげようと、東京都は都内で新たに建築される住宅などに太陽光発電の設備を義務づける独自制度の導入を検討する。建物内での電力消費に由来する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を大幅に削減するのが狙いで、今後、専門家やハウスメーカーなどの業界団体からも意見を聴き、財政面での支援の必要性も含めて議論を本格化させる予定だ。

　この取り組みは、２０５０年までにＣＯ２排出の実質ゼロを目指すプロジェクト「ゼロエミッション東京戦略」の一環で、都は義務化の対象として一定規模以上の中小新築建築物を想定。都内で着工される建築物約５万棟のうち、マンションや戸建て住宅など中小規模のものが９８％を占め、ここをターゲットにすることで、発電に燃料を必要としない太陽光発電設備の導入を加速させる狙いがある。

　都は５０年時点で存在する住宅のうち６～７割は、今後建設される住宅と見込んでいる。小池百合子・都知事は１７日にオンライン配信した国際シンポジウム「朝日地球会議２０２１」（朝日新聞社主催）の講演で「建物は数十年にわたり使用され、新築時の環境性能確保が極めて重要。今後建てられる建物が、未来を規定する」と制度導入の意義を強調した。

　都内ではオフィスビルや住宅といった建物で使用される冷暖房や給湯、照明などに伴って排出されるＣＯ２が、全体の７割を占めている。一方、太陽光設備の導入は進んでいない。日照時間などをもとにした都の推計では都内の住宅の８割超が太陽光発電設備の導入に適しているとされているが、実際の導入率は５％程度にとどまっている。（釆沢嘉高）