Ａｂａｌａｎｃｅ(株)【3856】の掲示板 2025/12/23〜2026/01/12

>>1006

君はAbalanceの内部の人かただ単に思わせぶりな投稿をして喜んでいるのか分からないが、少なくとも2026/3月期中間決算について、何らかのIRが出ると思うね。IRが場中に出るか、場が終了後に出るかは私も分からない。

決算発表再延期のIRが場中に出なければ君の言うとおり４００円台回復も可能性としてはあると思うが、場中に出れば暴落すると私は思うね。

真実と異なる報道？、Abalanceの第三者委員会の調査結果を報道したマスコミなど私が知る限りないね。Abalanceが潰れるとしたら、資金繰りだと思う。

ついでに第三者委員会報告書ポイント６を投稿する。

実態と異なる請求書の作成等に関する事情
ア 出来高調書の作成、出来高確認等の不実施
前記のとおり、大和大衡FTK契約では、最終回の支払を除いて、請負代金の支払は、受注者A社から発行される出来高調書に基づいて発注者WWBが出来高を算定して行われることとなっていた。しかし、2021年6月24日付け617,829,300円の請求に係る出来高調書は作成されておらず、WWBにおいて出来高の確認も行っていない。 以下省略

イ 6億円の請求書の作成の経緯 （注、借入先は金融機関の都合によりバローズとなった。）
A 社は、請求金額321,872,570円、支払期日2021年8月20日とする2021年6月24
日付けの請求書を発行しWWBに対して送付した。しかし、同年7月2日に、WWBからA社に対して請求金額617,829,300円、支払期日7月30日とする請求書を作成するよう依頼がなされており、当該依頼内容に合致する内容の請求書が、同日に大阪厚生信用金庫（推測）に対して提出されている。
以上のことから、A社は321,872,570円の請求を行ったものの、バローズ等からの依頼に基づき金額、支払期日等の内容を修正した請求書を発行し、バローズ等はこれを大阪厚生信用金庫に提出したものと考えられる。

工事請負代金債務の債務者である WWB から支払金額の増額と支払期日の早期化を求めることは合理的ではないことから、上記の事情からは、A社の協力の下で資金需要を仮装するために実態のない請求書を作成したことが強く推認される。

ウ　省略

エ 　省略

オ WWBを含むAbalance国内連結グループの資金繰りの状況
当時、Abalance グループにおいては資金繰りがひっ迫しており、毎月「グループ合算日繰り表」を作成し日次で国内主要連結子会社の資金繰りを管理していた。加えて、Abalance 取締役会においては、毎月の入出金概要（実績）が報告されていた。 2021 年 7 月の入出金概要（実績）によれば、前記の G 金融機関からの借入金調達1,600,000,000 円を加算した上で月末残高1,168,000,000円となっており、当該借入金調達 1,600,000,000 円がなければ資金ショートしていたと考えられ、資金繰りのために金融機関から早期に多額の融資を引き出そうとする動機があったといえる。

本件融資に係る対応の問題点
以上のとおり、本件の各事情に照らすと、バローズ等において金融機関からの融資を受けるため、工事請負業者の協力を得て実態と異なる請求書を作成・提出し、及び支払実績を仮装するための入出金が行われていたといえる。
かかる行為について、2021 年 6月24日付け請求書に記載されてい617,829,300 円は、当時総額 2,900,000,000 円となっていた請負工事代金の一部の支払に係るものであるところ、総額3,500,000,000円の融資について合意されていたと考えられること、大阪厚生信用金庫のヒアリングを実施できておらず 大阪厚生信用金庫における認識を確認出来ていないことから、バローズ等のG金融機関に対する行為が詐欺に該当するとまでは言い切れない。☞私は明白な詐欺だと思う。

もっとも、金融機関からの融資を受けるために実態と異なる書類を作成・使用し、送金実績を仮装することは、取引通念上、到底許容されるものではないことは明らかである。

今日はここまでとして明日のIRを待つことにしよう。

検証委員会は、財務諸表への影響額の算出もするから、1/13の決算に修正が間に合わない。監査法人が意見不出にすると思う。

明日から焼き鳥パーティー始まるのかな❓

（　＾ω＾）・・・焼き鳥はやっぱりAHOO鳥に限る　(⌒▽⌒)アハハ!

>>1003

ところで君はAbalanceの疑惑について色々とコメントしているが、第三者委員会の調査報告書をきちんと読んだのかね。
有償支給取引を利用した不正（粉飾）会計について、以下のとおり記載されている。

しかしながら、当委員会においては、詳細な調査の結果、前記の論拠は、いずれも不正
会計（粉飾）であることを否定するには不十分であり、総合的にみて「誤謬」と結論づけ
る根拠として採用することは困難であると判断する。その主な理由は、次のとおりである。
① 経営陣やWWB営業部門による「直接の不正指示がない」ことは、粉飾でないことの必要
条件にすぎず、十分条件ではない。実際、経理部門の多数の人員は有償支給取引が売上
計上できないことを理解しており、経理部門及び監査法人は営業部門に対して繰り返し
「売上認識はできない」と説明していた。また、営業部門は有償支給取引の存在を具体
的に認識できる状況にあった。したがって、直接の指示がないことを根拠に誤謬と結論
づけることには合理性がない。
② 経営陣やWWB営業部門が、誤った会計処理を「修正不要」と直接指示した証拠がないこ
とも、粉飾否定の十分条件にはならない。当委員会の調査では、営業部門が該当案件を
有償支給取引ではないように方向づけていた事実が複数確認されており、結果として、
実質的に誤った売上認識を維持する方向へと誘導されていた可能性を否定できない。
③ 経理部門が多忙であったこと、案件名が抽象化して判別がより困難な状況になっていた
のは事実としても、取引先の請求書には個別案件名が明記されていた案件もあったこと
などから、経理部門が当該取引を有償支給取引と認識することは容易であった。また、
訂正の対象となった各案件は売上規模や利益率からいっても異常値を示すシグナルを
発しており、経理部門は実際に営業部門へ確認を試みている。
👇ここが重要
④ 「現時点でも粉飾かどうか不明」と回答したのは当時のWWB等の経営陣のうちごく一部
（龍氏、光行氏、増田氏）のみである。その他の関係者は、当時からAbalanceグループにお
ける粉飾の存在を認識していた旨供述している。

>>996

決算は出ないでしょう。２０２５年１２月１７日付のIRで、第三者委員会の調査結果
報告書の内容を検証した上で、後日開示予定日をお知らせします。と明記されています。
第三者委員会の調査結果報告書の内容は検証委員会で検証され、その結果が出るのは
２月１０日頃です。

>>985

大変失礼しました。
東証からの問い合わせは有償支給取引ではなく下記の入出金でした。
東証への回答は当初は正しく回答していますが、２月５日付の回答は信用できないということですね。（P74）

東証への回答及び監査等委員会報告書ドラフト
2023 年12月頃から、Abalanceは東証から本件入出金に係る問合せを受けていた。この点、Abalance は、2024 年1月12日付け回答書において、いったんバローズ等からA社に対して振り込みを行ったものの、バローズ等の運転資金に充当するため、A 社 の協力のもと、バローズ等に資金を戻してもらったものである旨回答している。
また、東証に対する同月19日付け回答書において、G金融機関から送金記録の提出を求められていたこと、WWBの8月以降の資金繰りのため、1億円請求書に基づき請求された100,000,000 円を除いた 517,000,000 円を A 社から WWB へ戻すことを、あらかじめ両者間で合意していたため、これに基づいてA社からWWBに対する517,000,000円の送金がなされたこと、及びWWBからA社に対する2021年7月30日の送金のうち、契約に基づく支払は、1億円請求書に記載された金額のみであり、残りの517,000,000円は、上記合意に基づき、資金を戻してもらうことを前提とした支払となっていたこと、を回答している。
中略
なお、上記東証への回答は、その後同年2月5日付けの回答において、目的は「プロジェクト資金のため」であると訂正されている。そして、本件入出金の原因は、2021年6月24 日に A 社より発行された請求書に基づき 617,829,300 円を支払ったものであって、100,000,000 円の請求書が社内で共有されていなかったためにかかる支払が行われた旨の回答に訂正されており、監査等委員会報告書についても概ね同様の修正が行われている。
この点、関係者ヒアリング等において、東証への回答内容の変更の経緯や理由につき、明確かつ合理的な説明は確認できなかった。また、後記(3)記載のとおり、監査等委員会報告書についてはその信用性に疑義があると言わざるを得ない。
一方、当初の東証に対する回答内容は後記(2)に記載する各事情とも整合的であること及び、本調査における複数名のヒアリングにおいて、資金繰りのためにA社との間の同日での入出金や請求書の金額の調整を行っていたと認識している旨の供述を得られたことからすると、当初の東証に対する回答内容は信用性があると判断する。

>>972

明日決算出るのかな
まずはそこ

>>990

はいが一人、私がつけました。（笑）

>>989

３ケ月後には上場廃止になっていると思います。市場外で相対取引も成立しないのではないでしょうか。（笑）

悪の「本流」は海外　検察がどこまで切り込めるか。。

>>983

本当にそう思いますか。？？？

第三者委員会の報告書によれば、有償支給取引について東証からの問い合わせがあり、それに対して虚偽の回答を行ったと記載されています。

そもそも、第三者委員会は会社の意に反して証券取引等監視委員会（金融庁）の指示により設置されたと考えられます。
また、ストイカの連載記事が「特捜案件Abalanceの不都合な真実」で始まっている事、Abalanceが第三者委員会の報告を受け入れず検証委員会を設置し、その委員長
に検察批判を繰り返している元特捜検事の郷原弁護士を起用したことから考えれば、

東証はこの銘柄を上場廃止、金融庁有価証券報告書の虚偽記載でAbalance及び龍CEO以下数名を検察に告発すると思います。これは私の描いたストーリーですが、
明日は、終わりの始まりですね。（笑）

この掲示板も嵐の前の静けさか。

第三者委員会報告書ポイント６
これで有償支給取引に関する不正（粉飾）会計に関する記述も終わりになる。
次は金融機関からの融資に関する請求書の偽造等（P７１～７８）と続く。

行動動機：投資家保護姿勢の欠如及び不都合情報の隠蔽傾向
Abalance は、上場会社として、本来、不適切な会計処理が行われた事実を直視した上で、事実関係及び原因を徹底解明し、再発防止を図るという自浄作用を発揮すべき立場にある。しかしながら、本各案件における「不正」な会計処理について経営陣及び関係役職員の多くが、投資家にとって重要な不都合情報を適切に開示するよりも、これを「誤謬」として整理する方向を優先し、事実と真摯に向き合おうとする姿勢が十分に認められなかった。

中略

Abalance は、投資家保護の観点よりも、龍氏の意向を尊重して結論ありきの方向性を優先し、必要な検証や独立した調査の実施を回避したものと当委員会は判断する。このような姿勢は、投資家保護という上場会社としての重大な問題があり、また、多くのステークホルダーの利益を不当に害し得る結果を招いたものといわざるを得ない。

決定的動機：上場廃止・刑事責任を回避する意図
経理部門において2024年6月期Q2決算発表（2024年2月14日）に間に合わせる必要があったことから、その期限という目先のプレッシャーが強く働いていたことが認められる。
また、より重要で本質的な要因としては、Abalanceが「不正」（粉飾）と認めて公表した場合、上場廃止等の重大なペナルティを受ける可能性のみならず、有価証券報告書等への虚偽記載に関する刑事責任を問われ得る、との懸念が、経営陣や関係役職員の間に強く存在したことが、関係者からの供述等から認められる。

第三者委員会報告書ポイント５

龍CEOの第三者委員会による調査への介入（悪あがき）について、報告書に以下の記述がある。

ウ A氏から第三者委員会に宛てたメールについて
本調査に際しては、以下のような経緯が存在した旨、付言する。すなわち、2025 年11 月25日午前中、当委員会は経営陣に対して中間報告を行う予定であったところ、その直前である同日深夜（0時17分）にA氏から第三者委員会の委員3名宛てに、以下のとおりのメールが送信された。

当該メールは中間報告を控えたタイミングで送られたものであり、龍氏が当委員会の調査姿勢や方向性に対して懸念を示す内容が含まれていた。メールは長文であるため全文開示は避けることとしたいが、冒頭、次のように記載されている。

「下記、先日の面談での印象を書かせて頂きます。
１） 結論ありきの調査
仮に結論が意図的な不正であれば、私は決して納得できません。なぜなら、事業部の売上の計上について、私は相談された事もなく、指示したことが一切ありませんでしたし、聞く限りにはAbalance取締役会メンバーの光行氏（当委員会注：原文は敬称なし。）や藤澤氏（当委員会注：原文は敬称なし。）も同様でした。決して組織的に意図的な行為と認識していません。」…
（以下、略）

このメールの送信時期や内容を併せ鑑みるに、第三者委員会が独立して事実認定を
行うべき過程に対し、一定の方向性を期待する趣旨が読み取れる。
A龍氏との間では、既に何度も面談及びヒアリングを重ねていたにもかかわらず、調査対象となる経営トップから委員会に対して「不正という認定は納得できない」という見解が表明されたことは、当委員会の独立性や調査への心理的影響の観点からも看過し得ない事象である。これは、当該不正会計が生じた当時にも、組織内において、あるいは監査等委員会の委員やアスカ監査法人に対して、龍氏により重要情報の開示を抑制し、公正中立な判断を阻害する圧力が存在していた可能性を示唆するものと言わざるを得ない。龍氏によるこのメールは、経営トップ自身がガバナンス及び不正会計に関する基本概念を十分に理解していないという疑義を示す材料であると、当委員会は判断する。

こんなところ上がるとか言ってるやつは
センスないからやめとけ

おはようございます✨

この会社が相変わらずコンプライアンスを無視していることが以下のIRからも良く分かる。以下は１月８日の検証委員会設置のIRである。
１２月２５日の取締役会で決議された検証委員会設置に関するIRでは記載されていない事項が追加されている。（又以下）

検証委員会では、本調査結果報告書の全文を検証し、総括をしていただく予定です。第三者委員会の調査結果報告書における主な調査内容及び対象期間は下記のとおりでありました。
（１）以下の事実関係に関する各調査
① 監査等委員会による 2024 年３月13日付調査報告書に関する再調査
② 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査
③ 関連当事者取引に関する調査
（２）類似事象の有無の調査
（３）上記（１）及び（２）による当社の連結財務諸表等への影響額の算定
（４）上記（１）記載の事実が生じた原因究明と再発防止策の提言
（５）その他、委員会が必要と認めた事項

☟納得していない取締役は龍CEOだけだ。又以下は取締役会で決議されていない。

また、第三者委員会調査報告書の結論の前提とされた「財務報告における虚偽記載の不正が故意のみならず重過失をも含み得るという会計上の慣行」についても、必ずしもその根拠が十分に示されてはおらず、当事者の納得が得られているとは言い難い面があります。
このため、当社として、本日現在の組織体制をもとに、営業体制、商品管理並びに国内外の顧客管理等の業務フローの見直しを含む包括的なガバナンス・コンプライアンスの強化及び個別の事象に対する適切な再発防止策を講じるためには、新たに検証委員会を設置する必要があると判断いたしました。

第三者委員会報告書ポイント４

第三者委員会は監査等委員会の調査報告書及びその報告書の適時開示について以下のように評価している。（実に興味深い評価である。）

これまで検討してきた事実関係及び関係者供述等の結果を総合すると、本各案件については以下の状況として評価される。

・ 有償支給取引の会計処理が不正（粉飾）に該当する可能性を、経理部門のみならずWWB 及びAbalance双方の経営陣が早期から認識していたか、認識できる環境にあった。

・ そうであるにもかかわらず、経理部門の知識不足や案件名設定による紐づけ困難性などを理由として誤謬であると整理する方向性が、Abalance内部において組織的に形成されていた。

・ 監査等委員会の調査は、不正（粉飾）の定義を「故意」に限ると狭く解釈し、また調査手法にも限界があったため、不正の可能性に関する検証が十分に行われなかった。→会社が検証委員会を立ち上げた理由として「第三者委員会が財務報告における虚偽記載の不正が故意のみならず重過失も含み得るというという会計上の慣行」を前提としているというのはまさに言いがかりとしか言いようがない。第三者
委員会は、調査対象項目についての評価において重過失に基づくという表現は一切
していない。本件の記載に関して不正（粉飾）の定義を補足しただけである。P68

・ その結果、監査等委員会報告書では「誤謬」であるとの結論が採用され、その内容に基づき訂正報告書及び2024年3月14日の適時開示が作成された。

これらの点を総合的に勘案した結果、当委員会としては、監査等委員会による調査等を通じて、Abalanceとして本件が意図的な「不正」（粉飾）であることを把握していたにもかかわらず、これを「誤謬」であると説明する方向性を維持し、その前提のもとで内容虚偽の適時開示を公表し、本件訂正を行ったものと結論づける。

かかる行為は、証券取引市場において風説の流布を行ったとして、「虚偽の風説の流布」（金融商品取引法第158条）を行ったと言い得る可能性がある。

第三者委員会報告書ポイント３
会社は独立した立場で調査を行う第三者委員会の設置を何としても回避しようとしたようである。Abalance経営陣の生々しいメールのやりとりには正直驚いた。

S 氏と藤澤氏の間でなされたメール
2024 年 1 月28日、S氏は、藤澤氏に対し、第5で述べる事項に関する東証への回答について、以下のコメントをしている。

「我々の回答に東証が更に疑いをもった場合、A社（当委員会注：原文はカタカナで表記。）や G 金融機関へのヒアリングとなる可能性があります。その回答にも拠りますが、結果次第で特別調査委員会や第3者調査委員会を実施せざるを得なくなります。」

これに対し、同日、藤澤氏からS氏に対し、以下のメールが送信されている。
「特別委員会云々はそれが組成された時点で、A社（当委員会注：原文はカタカナで表記。）と共謀して悪いことをしているとの疑念を持たれることであり、それ自体でアウトです。」
また、監査等委員会の調査期間中である同年2月11日、同委員会の委員である日下部氏は、龍 氏、光行氏、藤澤氏、S氏、本間氏、六川氏ほかに対し、以下のとおりメールしている。

「監査等委員会も引き続き力を尽くしていき、第三者委員会を入れられたりの最悪の事態は是非、免れたいと存じますが、如何思われますでしょうか。」
同日、監査等委員会の委員長である本間氏は同委員の六川氏に対し、「監査法人の意見不表明も、第三者委員会設置要求も回避していくと言う、極めて難しいオペレーションを粛々と進めて行く必要があると存じます。」
同日、藤澤氏は、上記の日下部氏のメールを引用する形式にて、自らを宛先として（BCCの有無やBCCがあった場合における宛先は不明。）以下のメールを転送した。
「第三者委員会設置されると刑事事件に繋がり小菅が現実になります。勿論、上場廃止に。 藤澤氏（当委員会注：原文は漢字一字で表記。）」

前記の各メールについて
上記の一連のやり取りからは、Abalance経営陣が監査等委員会の委員も巻き込む形で、第三者委員会や特別調査委員会の設置を何としても回避しようという方向で一致団結し、模索してきた姿勢を見ることができる。

仮に、第三者委員会や特別調査委員会といった第三者による独立調査及びデジタル・フォレンジックによる情報の網羅的な収集作業が実施された場合、資金繰りの厳しいAbalance グループにおいて資金的な負担がかかることを懸念するとともに、意図的な不正会計（粉飾）の存在が顕在化し上場維持に重要な影響が生じる可能性や、刑事事件に発展するおそれがあることを経営陣が明確に認識していたことが窺われる。

他所の工場写真とかを撮って、アメリカ工場、エチオピア工場が有りますとかじゃないよね❓

関連会社と生産拠点が全て海外にあるのでは、決算状況を把握するのはムズイよネ。

（　＾ω＾）・・・何年も前から、決算報告延期の常習犯なんだから龍も悪よのう。

第三者委員会の報告書ポイント２

報告書では、不正会計（粉飾）を生んだ要因として大別３つの要因、すなわち
１．資金繰りのプレッシャー、２．予算達成のプレッシャー、３．ガバナスの欠如
を挙げているが、一番の要因は１であり、２，３は不正会計に手を染めた企業風土
であり補足的な要因と私は考える。

１．資金繰りのプレッシャー

Abalance グループの連結業績は海外事業に大きく依存しており、日本事業の業績は劣後している。もっとも、WWBは日本国内における中核子会社として、日本事業のプレゼンスを高めるために重要な戦略拠点とされており、同グループにおいては一定の地位を占めていた。

ただ、現実には、WWBは未だ先行投資段階にあり収益化には数年を要するため、資金力ないし事業体力は不十分で厳しいものと言わざるを得ず、円滑な資金調達の継続が事業継続に不可欠であった。

かかる状況下で、有償支給取引が WWB の財務指標を意図的に改善したように見せる手段として利用された可能性は高く、特に WWB の業績を良好に見せることが資金調達の円滑化につながるとの判断があったものと推察する。実際、2023年6月期において、この有償支給取引についての計上がなければ経常利益はほぼゼロに近い水準であったという事実は、利益計上の意図性を示唆するものである。

Abalance グループが営む太陽光発電事業に関しては、資材の支払が先に発生すること、WWB の単体では資金が潤沢ではなく、資金のある海外グループからの資金調達が容易ではないことからすると、WWBにおいて資金繰りに苦慮していたことが認められ、金融機関に対して実態以上に売上・利益のよい財務情報を提供しようとするインセンティブが働きやすい状況であったと推測される。

このような状況の下において、プロジェクト・ファイナンスなどの用途限定融資の資金を、自由度の高い運転資金に用途転換する意図があったとのヒアリング結果もあり、資金の自由度確保及び金融機関からの総調達額拡大を狙ったものと推察できる。実際に、関係者ヒアリングのほぼ全員において、WWBが資金繰りに対する切迫した意識を持っていたことが確認されている。WWB社長であった増田氏自身も資金繰り確保に相応の重圧を感じていたとコメントしている。