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骨太方針、今夕閣議決定　国土強靱化も柱に
政治
2020/7/17 10:30 (2020/7/17 12:53更新)526文字
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政府は17日夕、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定する。九州豪雨を踏まえ国土強靱（きょうじん）化や防災・減災を柱の一つに加えた。新型コロナウイルスへの対応で問題になった行政手続きのデジタル化を最優先課題としている。

閣議に臨む安倍首相（17日、首相官邸）
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閣議に臨む安倍首相（17日、首相官邸）

国土強靱化や防災・減災は頻発する豪雨災害を受け、8日にまとめた原案から一部追記した。2020年度末が期限の国土強靱化対策について「中長期的視点に立って計画的に取り組む」と盛り込んだ。

行政手続きのオンライン化に関しては「一丁目一番地の最優先政策課題」と指摘した。21年度予算や施策への反映に向け工程の具体化を急ぐ。

自民党は17日午前の総務会で骨太方針を了承した。これを受けて自民、公明両党は同日午後に与党政策責任者会議を開き、党内手続きを終える。

自民党の鈴木俊一総務会長は記者会見で「国土強靱化や防災・減災はしっかりとした財政措置を取るのが大事だ。ソフトだけではなく設備面の対応が必要だ」と述べた。

未来投資会議の成長戦略も17日に閣議決定する。少額決済の増加に対応し手数料が安い専用決済システムの構築を検討する。既存の銀行間決済システムは手数料が高くキャッシュレス普及を妨げているため、全国銀行協会を中心に具体的な議論を始める。