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(株)ODKソリューションズ【3839】の掲示板 2019/12/04〜2024/04/13

>>220

教育再生実行会議 「ポストコロナ」の学び議論
新型コロナ 社会・くらし
2020/7/17 10:34 (2020/7/17 12:20更新)452文字
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萩生田光一文部科学相は17日の閣議後の記者会見で、政府の教育再生実行会議を20日に開くと発表した。新型コロナウイルスの影響を踏まえた「ポストコロナ期」の新たな学びについて検討する。オンライン教育や入学・始業時期を変える9月入学などが主なテーマとなる。

同会議は安倍晋三首相の私的諮問機関で、2019年5月以来の開催となる。座長は引き続き鎌田薫前早稲田大総長が務める。政府は同会議に「初等中等教育ワーキンググループ(WG)」と「高等教育WG」を置く。コロナ禍で浮き彫りとなったオンライン教育の取り組みの遅れなどの課題をWGで検討する。

休校長期化で学習が遅れたことで浮上した9月入学は教育現場全体や社会への影響が大きいことをふまえ議論を進める。

9月入学を巡っては自民党のワーキングチームが6月、20年度や21年度からの導入を見送り「引き続き広く建設的に議論を行うべきだ」との提言をまとめた。首相は提言をうけ、教育再生実行会議で検討する意向を示したうえで「多くの方々の賛同を得ながら進めることが大切だ」と語った。

  • >>227

    骨太方針、今夕閣議決定 国土強靱化も柱に
    政治
    2020/7/17 10:30 (2020/7/17 12:53更新)526文字
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    政府は17日夕、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定する。九州豪雨を踏まえ国土強靱(きょうじん)化や防災・減災を柱の一つに加えた。新型コロナウイルスへの対応で問題になった行政手続きのデジタル化を最優先課題としている。

    閣議に臨む安倍首相(17日、首相官邸)
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    閣議に臨む安倍首相(17日、首相官邸)

    国土強靱化や防災・減災は頻発する豪雨災害を受け、8日にまとめた原案から一部追記した。2020年度末が期限の国土強靱化対策について「中長期的視点に立って計画的に取り組む」と盛り込んだ。

    行政手続きのオンライン化に関しては「一丁目一番地の最優先政策課題」と指摘した。21年度予算や施策への反映に向け工程の具体化を急ぐ。

    自民党は17日午前の総務会で骨太方針を了承した。これを受けて自民、公明両党は同日午後に与党政策責任者会議を開き、党内手続きを終える。

    自民党の鈴木俊一総務会長は記者会見で「国土強靱化や防災・減災はしっかりとした財政措置を取るのが大事だ。ソフトだけではなく設備面の対応が必要だ」と述べた。

    未来投資会議の成長戦略も17日に閣議決定する。少額決済の増加に対応し手数料が安い専用決済システムの構築を検討する。既存の銀行間決済システムは手数料が高くキャッシュレス普及を妨げているため、全国銀行協会を中心に具体的な議論を始める。