(株)朝日ネット【3834】の掲示板 2015/04/16〜2019/12/16

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だが「飲食店は日々忙しい。なかなか制度が浸透していない」（城南信金の上林真也ビジネスアドバイザー）。18年末から案内しているが、相談は10件程度にとどまる。
そんななかで、黒沢店長の動きは早いほうだった。一方で、キャッシュレス決済の導入には慎重な姿勢をみせる。「今回は導入しない。コストがかかりすぎる」。黒沢店長は理由をこう話す。
国の推進もあり、クレジットカードやスマートフォン決済を使えば、消費者はポイント還元を受けられる。小規模店舗は5%が国から還元される。事業者は加盟店手数料も補助を受けられることになっている。
ただ、これは20年6月末までの時限措置。期間が過ぎれば加盟店手数料がのしかかる。クレジットかスマホ決済か、あるいは業態によっても大きく変わるが、おおむね3～5%はかかる。利益率の低い店舗にとっては打撃だ。「キャッシュレスで支払いたい人が増えて、売り上げが減るようなら導入を考えるけど……」。黒沢店長は悩む。
JR五反田駅近くのダイニングバー、フォレスト（東京・品川）は弁当やケータリングなども手掛け、複数税率に直面する。オフィス街という土地柄もあってか「キャッシュレスの売上比率は8割」（中村譲マネージャー、36）という。

赤字の可能性も

だが、昼のランチ時は10月以降も現金のみにする予定だ。ランチは1000円といったキリのいい額で、客にコストパフォーマンスが高いと思ってもらえるような食事を提供する。利幅が小さいところへ数%のコストがかかれば、利益どころか売るほど赤字になりかねない。「ストレスなく支払えるようにはしたいが、原価を考えると厳しい」（中村マネージャー）
増え続ける訪日外国人らの利便性を高め、ポイントを還元することで増税後も消費を持続させるために政府が打ち出したキャッシュレス化。だが現場では、実施目前となっても悩みは尽きない。