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自民党の選挙制度調査会のプロジェクトチームは13日午前の会合で、インターネットを使った選挙運動の解禁を柱とする公選法改正案など公明党と合意した関連法案を了承した。同日中に与野党協議を開き、野党に賛同を呼びかける方針だ。夏の参院選からの解禁を目指す。

 関連法案はウェブサイトやフェイスブックなどの交流サイトなどを活用した選挙運動を、政党や候補者だけでなく有権者にも認めることが柱。政党がネットの有料広告を使うことも可能にする。                                                                                         アフィリエイト広告含めて新たな展開に期待。