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「ストリーム株価操縦」3人組が本星

仕手戦は創業者の持ち株も使い複数の手口で展開されたが、捉えどころがなく、まさに魑魅魍魎。

2017年6月号 BUSINESS



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ストリーム株をめぐる相場操縦事件の捜査が大詰めを迎えている。証券取引等監視委員会と警視庁による家宅捜索が行われたのは昨年10月のこと。同年暮れにカギを握る人物が病死し、一時は立件が危ぶまれていた。

仕手戦はストリームの創業者である劉海涛社長の持ち株も使い複数の手口で展開された模様だが、中心にいたとされるのは3人。大分県でタクシー会社を経営していたこともある松浦正親氏と山一證券出身の佐戸康高氏、それにかつて政治団体「法曹政治連盟」に出入りしていた四方啓二氏である。“フィクサー”の異名もとる朝堂院大覚氏(本名・松浦良右)の子息、松浦大助氏に連なるグループとかねてから目されてきた面々だ。

関係者の周辺ではこれまでも不穏な動きが取り沙汰されてきた。和牛預託商法で一般投資家から巨額の出資金を集め2011年に破綻した安愚楽牧場や、官公庁案件を相次ぎ獲得しながら昨年4月に破産した新電力事業者の日本ロジテック協同組合が代表例。ベストセラー『住友銀行秘史』を書いた元楽天副社長の國重惇史氏が昨年末まで社長を務めていたリミックスポイントも関係先と噂される。
「興正寺」から68億円流出

実際のところ、グループと言われるほどには関係者間の横のつながりは密接でないようだが、その分、人脈の広がりは捉えどころがなく、まさに魑魅魍魎。例えば、四方氏の人脈を辿っていくと、キナ臭い動きがほかにもごろごろ出てくる。

東京・銀座の雑居ビルに「TEOS」なる特定非営利活動法人(NPO法人)が存在する。設立は07年12月。ホームページを見ると、理事長や副理事長には東京都庁や東京国税局のOBの名前がずらりと並ぶ。直近の事業報告書によれば、年間の経常収益は6千万円ほど。中小企業向けの相談・セミナー事業のほか生活困窮者向けの支援活動も行っているらしい。じつは四方氏はこのNPO法人で事務局長の肩書を有している。

TEOSが注目されるきっかけは、とある寺院をめぐる騒動だった。明らかになったのは昨年8月のこと。舞台は名古屋市にある高野山系の興正寺。もともと本山と前住職(14年1月に罷免)が対立していたところ、税務調査の過程で不透明な巨額資金流出が浮かび上がった。興正寺は12年3月に隣接する中京大学に土地を約139億円で売却していたが、そのうち約68億円が本山の知らないまま業務委託料などの名目で外部に支出されていたのである。

支出先のうち約42億円は「日本開発研究所」、約5億円は「regeneration」なる現在は活動実態さえ定かでない都内の会社だったが、いずれもTEOSと関係が深い。前者の代表取締役である澤邊博文氏はTEOSの専務理事であり、後者の代表取締役である北島晃治氏も10年前にTEOSの職員になった経歴がある。そもそもTEOSは日本開発研究所が名古屋市内に持っていたビルの中に中部支部を置いていた。

TEOS関係者である三氏がともに関わった元上場会社がある。不動産現物出資を悪用した水増し増資を行うなど乱脈経営の挙げ句、15年12月に東証2部を上場廃止となったエル・シー・エーホールディングス(以下、LCA)がそれである。四方氏が同社に食い込んだのは08年夏のこと。つないだのは英会話大手NOVAの破綻間際に暗躍していた金融ブローカーだった。さらに09年2月には澤邊氏が執行役員として入り込んだ(後に取締役となり12年8月に退任)。上場廃止後の16年1月に社長となったのは北島氏である。

当時、LCAの代表取締役を務めていたのは大阪で不動産会社「都市綜研インベストファンド」などを経営する柳瀬公孝氏(本名・健一)だった。その頃、都市綜研は不動産特定共同事業の仕組みを使った投資商品「みんなで大家さん」を始めていた。柳瀬氏は09年5月頃にLCAから事実上離れることになるが、結局、30億円超の損失を負ったとされる。それとの関係は不明だが、その後、件の投資商品の販売部隊「みんなで大家さん販売」の株の大半は柳瀬氏の手元から日本開発研究所に移った。